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通貨危機、金融危機当時と違うのは経済リーダーシップの不在

武漢コロナの大流行がグローバル経済危機を触発するとの恐怖感が広がり、韓国の株式市場では史上初めて総合株価指数(KOSPI)・新興企業向け株式市場コスダックの双方で同時に取引が一時中断となる事態が起こった。株式市場の衝撃は今後緩和されるかもしれないが、実体経済が非常に良くないため、金融不安は今後も継続する可能性が高い。問題は今の市場で韓国の経済リーダーシップへの信頼が低下しているという点だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日青瓦台(大統領府)で緊急の会議を招集し「MERS(中東呼吸器症候群)、SARS(重症急性呼吸器症候群)とは比較にならない非常経済時局」として「前例のない対策」をとりまとめるよう指示した。その4時間後には株式市場を安定させるため、政府から「空売りの6カ月禁止」という対策が発表された。しかし金融委員会と企画財政部(省に相当)はこの対策について事前に合意していたという。

発表を大統領への報告後に先送りしたことで対応が遅れ、市場の不安を加速させる結果をもたらした。危機への対応は迅速かつ即座に行われねばならないが、「空売り禁止」程度のさほど強くない対策さえ大統領に報告し裁可を受けねばならない対応システムでは、急変する危機状況にしっかりと対処するのは難しい。

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過去2回の金融危機をうまく克服できたのは、状況を総合的に管理するコントロールタワーが確実だったからだ。1998年のアジア通貨危機当時、金大中(キム・デジュン)大統領は李揆成(イ・ギュソン)氏や李憲宰(イ ・ホンジェ)氏など専門家に全権を委ねて対応を任せた。2008年のリーマンショックの時は、実体経済に精通した李明博(イ・ミョンバク)大統領自ら指揮し、145回の非常対策会議を重ね総合対策を相次いで打ち出した。もちろん姜萬洙(カン・マンス)氏のような経済政策のリーダーシップも存在した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/14/2020031480007.html

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朝鮮日報は、今は誰が危機への対応を総括するのかわかりにくい。経済を知らない大統領、リーダーシップが認められていない経済副首相、在野団体にいた青瓦台政策室長、いるのかいないのかわからない青瓦台経済首席、現実を知らない経済部処(省庁)の長官らが集まった会議の様子をみると、あれがこの巨大な国家的危機を乗り切る司令塔とは信じられないと報じている。

と言うよりも通貨危機時と同じ状況とメディアは騒ぐのだが、1ドル 1200~1300ウォンが韓国通貨危機の値と考えれば、すでにその状態と言える。しかもIMFからの融資は朴槿恵前政権時から実施しており、今の韓国政府では日米どちらかとスワップを結びたいの一言だろう。経済を主導するリーダー云々の話ではない。国が破たんし財閥の解体があれば、明確だが、外資に助けられる状況で為替介入も実施している韓国にとっては、次の韓国通貨危機と言うのは明確にはならない可能性もある。

なので逆に厄介ともいえる。政府負債は減ることは絶対に無い。家計負債が支える不動産経済、これも限界にきている。むしろどこで国の破たんで手を上げるのかによるのではとさえ思ってしまう。ところが、手を挙げても助ける国はあるのかと言うと、現状では見当たらないわけで、むしろそちらの方が恐ろしい。だらだらと時が過ぎるほどに、内需は縮小し韓国から若者は離れ、企業も海外拠点に移動し、自国に何が残るのかと問えば、老人と自国政府と自国メディアだけでは、将来を語れる状態とは言い難いが。
[ 2020年03月14日 09:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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