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韓国ギャラップが13日に発表した世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は1週間前の調査時の44％に比べて5ポイント高い49％を記録した。これについて「武漢コロナの初期防疫失敗問題や中小企業・個人事業主の被害、株式の大暴落など深刻な経済問題を考えると、大統領の支持率が大きく上昇するのはミステリー」との見方が出ている。

ギャラップの調査で文大統領の支持率が1週間で5ポイント上がったのは、昨年4月以来11カ月ぶりで、国政運営に対する否定評価（45％）を上回ったのは今年1月に武漢コロナ事態が起こって以来初めて。この調査では文大統領を支持する理由としておよそ半分（44％）が「コロナ19への対応」をあげており、次は「最善を尽くしている」（9％）、「全般的によくやっている」（7％）の順となった。逆に支持しない理由は「コロナ19への対応が不十分」（37％）が最も多く、次いで「経済・民生問題の解決不足」（15％）、「全般的に不足している」（12％）などだった。

政府のコロナ19対応については「よくやっている」（58％）が「間違っている」（34％）を大きく上回った。政府への支持率も、ギャラップが2月の第4週に行った調査時の41％に比べて17ポイント上がった。政党別の支持率でも共に民主党が先週に比べて3ポイント高い39％だった。未来統合党は22％で変化がなく、正義党は6％、国民の党は3％だった。

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一部では、ギャラップ調査で前週に比べて、文大統領の支持率が職業別で武漢コロナ事態の直接の影響を受けた自営業者（34→49％）と家族の健康と関連してマスクのストレスが最も大きい主婦（38→46％）の間で上昇幅が大きいのは多少理解し難いとの意見がある。　この調査は韓国ギャラップが今月10－12日に全国の満18歳以上の1001人を対象に実施し、標本誤差は95％信頼水準でプラスマイナス3.1％ポイント、回答率は15％だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/14/2020031480005.html



そもそも１００１人のアンケートであるから、戦争経験者を含めた高齢者にアンケートすれば、すぐ５％程度はアップするだろうし、韓国メディアのアンケート調査は正しいとはいえない。自国経済を低下させ、新型コロナウイルス対応は遅れても、日韓問題で反日色を強めた高支持率など参考にもならない。

若者は自国を離れ、唯一自国企業となる中小企業まで自国を離れている。財閥経営となる外資系企業でさえ、拠点移動している状態。海外投資家の動きに表れている。すでに自国政府ができる対応策は無い。国家予算の半分は借金となる韓国。日本のような国債対応は貧弱な銀行でしかない韓国では無理である。と同時に海外投資家からの借金では身動きできないだろう。

過去の通貨危機と比較し、自国経済の現状は悪い。高度成長期における通貨危機と違い、高齢化社会、企業技術限界、成長戦略でネタ切れの企業のみならず、経常収支で、低下する所得以上に内需が縮小している様では、先の見通しは無い。

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