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韓国銀行（中央銀行）は今月3日、わが国の昨年の1人当たり国民所得が3万2047ドルで前年より4.1％減少したと発表した。統計の算出を担当した韓銀は、同日午前の説明会で「昨年は半導体の単価下落によって、物価を反映した名目GDP（国内総生産）成長率が下落した。この影響で国民所得も下落し、為替レートという要因も一部作用した」と説明した。これを受けて「4年ぶりの国民所得減少」「所得主導成長の失敗」などのタイトルの記事があふれた。

すると韓銀は同日午後、異例となる追加参考資料を出し、昨年わが国の国民所得が減少したのは為替レートの影響が大きかったという点を強調した。昨年の為替レートが2018年と同じだったなら、1人当たりの国民所得が3万3951ドルで前年比1.5％上昇していたとの資料も添付した。

その上で「市場によって決定され変動性も大きい為替レートを利用するドル換算の1人当たりGNI（国民総所得）の下落については、解釈に留意する必要がある」との要請まで追記していた。ウォン換算では1人当たりの国民所得が増加しているため、ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしいという意図に読み取れた。昨年のウォン換算の1人当たり国民所得の上昇幅は、為替危機以降で最も小さかった。

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韓銀の対応は内容の面でも意図の面でも釈然としない。ドル建ての1人当たり国民所得がウォン安のせいで減少したと言い訳する前に、なぜウォン安になったのかについて、まずは原因を突き止めるべきだ。昨年末時点でウォンは前年比で3.5％安くなり、主要13か国の通貨のうち2番目に下げ幅が大きかった。ウォンより価値が下がった通貨は、金融不安に直面しているトルコ・リラ（－11.1％）だけだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/13/2020031380134.html



韓国の場合、一人当たりの所得と言う言葉に説得力がない。なぜなら財閥経営で外資系企業であるから、財閥経営者と海外株主そして一部の企業幹部までしか恩恵は無い。大半の人は中小企業で働き、上位外資系企業だけでGDP７０％レベルになる。国民の平均年収が250万円～300万円であるから、大半の自国民には関係が無い話となる。長年平均年収が250万円と言われてきた国である。長きにわたり上昇したのは僅かでしかない。

挙句に年金システムは日本より新し事もあり、毎月の需給は小遣い程度でしかない。また年金加入していない自国民も多い。なので一人当たり3万ドルと語っても説得力はない。挙句に物価は日本とほぼ同等。ソウルなどは日本よりも高いわけで、訪日する理由は日本での買い物となっていたのが近年の話でもある。と同時に高齢化社会を迎えた韓国は、人口が日本の半分以下であるから、加速的に高齢化社会となり、対応が追い付かないでいる。高齢者雇用を自国政府が促進し、若者は職を失い、日本を含め他国に雇用を求めて韓国を離れるケースが増加している。

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