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経済強国の日本で「今なお電柱が立ち並び、電線が張り巡らされている理由」

中国の都市化のスピードは非常に速く、ひとたび工事が着工されれば人海戦術によって瞬く間に都市の風貌が変化していく。都市部の光景はもはや先進国と遜色ないほどで、ハード面だけを見れば先進国以上に発展している都市も少なくない。 

中国メディアの今日頭条は7日、日本の街を見てみると「今も電柱が立ち並び、電線が張り巡らされている」と伝え、日本はアジア随一の先進国なのに、なぜいまだに電柱が林立し、電線が張り巡らされているのかと問いかける記事を掲載した。

記事は「日本は様々な技術において世界をリードし、アジア諸国のマイルスートンのような国だ」と指摘し、日本に対して「経済が発展した先進国」というイメージを持つ中国人は多いとしながらも、今でも日本の街には電柱と電線があることを目にすると「まるで1960年代にタイムスリップしたかのようで、経済強国の都市とは思えない感覚になる」と論じた。

中国では一般的に都市化が進むと交通渋滞が深刻化するゆえに、幹線道路を広げると同時に電線を地下に埋める工事が優先して行われると伝え、日本の風景は中国人に大きな違和感を与えると強調。しかし、日本と中国では政治の制度や状況が大きく違っているとし、それが日本で今なお電柱と電線が残る現状を生んでいるとし、その理由をいくつか指摘した。

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まず、「日本は土地の私有化が認められている国」であるため、国土全体が国有化されている中国とは異なり、都市開発にあたっては各地主との交渉が必要となると説明。また、日本は地震大国と言われるほど地震が多発する国であり、自然災害を考慮すると多少景観が損なわれるとしても、復旧作業が容易で費用が抑えられる現行の方法が採用されているというのは納得がいくのではないかと伝えた。 中国では都市開発に伴って住民の生活も便利になっているが、都市部から消えた乱雑な風景を懐かしく思う中国人もいるようで、電柱と電線のような「過去の時代の産物」は中国人の郷愁を誘うようだ。
http://news.searchina.net/id/1687660?page=1

東京23区が8%、大阪は6%、それに対してソウルは46%…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」している。実は電柱は、先進国にはほとんどない。先進国の「無電柱化」は次のようになっている。ロンドン 100%、パリ 100%、ハンブルク 100%、香港 95%、台北 95%、シンガポール 93%、ニューヨーク 83%、ソウル 46%、ジャカルタ 35%、東京23区 8%、大阪 6%。

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担する。電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべき。しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高い。国交省によると、地中に管を張りめぐらせ、その中に送電ケーブルを入れる一般的な方式では、1キロ当たり約5・3億円かかるとしている。 このうち自治体など道路管理者が負担するのは、電力会社が負担する送電ケーブルなどの施設を除く土木工事費(約3・5億円)。国から半分の支援が得られるものの、自治体は約1・7億円の負担を強いられ、財政状況が厳しい地方を中心に二の足を踏む結果になっている。

海外で普及している地中に直接ケーブルを埋める簡略化した工事方式でも1キロ約2・6億円かかるとされる。一方で電柱の場合、1キロ数千万円で済むとされる。さらに工期の問題がある。無電柱化する際、水道管やガス管を動かしたり、各家庭へ分岐したりする工事などがあり、設計から完成まで約7年かかるという試算もある。また無電柱化自体のデメリットを指摘する声も少なくない。電柱だと目視での点検が可能だが、地中設備ではできず、故障の際は地面を掘り起こす作業を強いられるケースが出てくる。こうしたコストや維持費が電気料金などに跳ね返る可能性もぬぐえない。

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[ 2020年03月15日 09:06 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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