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韓国車販売台数25%、デパート売上高31%急減…冷え込む内需

韓国国内で新型コロナウイルス感染拡大が本格化した先月、乗用車販売台数やデパート・量販店の売上高が前年比20-30%急減したほか、韓国を訪れた中国人観光客が70%以上減少するなど、実体経済への打撃が指標上で確認された。

韓国企画財政部が13日に発表した「最近の経済動向」(グリーンブック)によると、今年2月の国産乗用車の国内販売台数は前年同期比で24.6%減少したとのことだ。これは、世界金融危機の余波が残っていた2009年1月以降で最も低調な数字だ。デパートの売上高も前年比で30.6%急減した。デパートの売上高は昨年12月から3カ月連続のマイナスを記録している。大型スーパーなど量販店の売上も同期間で19.6%減少した。

企画財政部は「最近の韓国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動や経済心理が委縮し、実体経済・金融市場の不確実性が拡大している模様だ。主要国をはじめとする世界経済成長率の見通しが下方修正され、原材料・金融市場の変動性が増すなど、世界景気の下降リスクが拡大している」と評価した。企画財政部は先月のグリーンブックでは、「景気の改善の流れが現れている」と肯定的な評価を下していたが、1カ月で「景気下降」と診断を変えたものである。

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企画財政部のキム・ヨンフン経済分析課長は「大規模な新型コロナウイルス集団感染が発生した先月19日以降、外部経済活動と移動が極度に減り、内需経済活動も極度に委縮、サービス業種の主要指数が下がった。外国人観光客数は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の時よりもさらに減っている」と述べた。今年2月の中国人観光客数は前年比で76.1%急減した。 ただし、インターネットを通じた売上高は前年同期に比べて27.4%増加した。新型コロナウイルス感染症に対する恐怖感から、オフラインでの経済活動を減らす代わりに、生活必需品などをネット・ショッピングに依存しているためだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/14/2020031480003.html

2015年が現代・起亜自動車の成長のピーク。これ以降、成長は毎年鈍化を続け、2018年の販売目標は755万台と下火に。現代自の営業利益率も、今年7~9月期には1.2%まで落ち込んだ。ウォン高や中国での販売不振に加え、労使の対立が深刻化し生産に支障が生じたのが原因だとの分析だ。当時の世界10大自動車メーカーの営業利益率を比較したところ、現代自グループは主要メーカー中、最下位だったという。7~9月期ベースで現代自が1.2%、起亜自は0.8%だったのに対し、トヨタは9.3%だった。

トヨタも過去10年間は問題が絶えなかった。2009年には最大市場の米国で1000万台以上のリコールを実施。2011年は東日本大震災で日本国内の生産ラインが全面的にストップした。2012年以降は中国内で反日感情が爆発し、現地での販売台数が急減した経験を持つ。危機の中で力を発揮したのは革新だった。労使間の協力を通じた品質改善と原価節減が功を奏した。またトヨタは1962年の「労使宣言」以来、現在までストを行っていない。

トヨタは円高期間に無駄を省き、品質向上となるシステム構築に専念した。品質確保で一定の結果を出したが、事業部制編成で、品質保証組織を解体し、品質低下となり、今日かなり改善されつつある。一方で現代自は、製造設備を日本企業から伝授されたが、システム構築と製造管理面で劣り、挙句に労使問題も加わり、品質保証に問題がある。また部品加工企業と部品管理と言う側面で自動化が進む一方で、加工部品の精度が劣り、今だエンジンクレームが後を絶たない。

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[ 2020年03月15日 16:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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