韓国経済News

今月５日、安倍晋三首相が直接発表した韓国に対する日本の入国制限措置に関連し、両国政府が１０日間にわたり真実攻防を続けている。韓国外交部は１５日夕方のコメントを通じて、当日の韓日外交当局間接触過程の詳細を明らかにする異例の措置を取り、「日本側から事前通報や協議がなかった点をはっきりとしておきたいと思う」と再度説明した。

外交部の説明によると、韓国政府は５日午前に３回、午後に２回にわたって日本側に入国制限措置の可能性について尋ねたが、カウンターパートである外務省が十分に説明しなかった。この日午前８時５０分、午前１０時を前後して在日韓国大使館が日本外務省本部に、午前１０時３０分にはソウル外交部本部が在韓日本大使館側に入国制限措置があるかどうかを問い合わせ、「これが事実なら韓国側と十分な時間を取って事前協議が必要だ」という立場を伝えたという。

同日、読売新聞など日本の現地メディアは「安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通し」と報じた。午後、産経新聞はさらに一歩踏み込んで「韓国やイランの一部地域からの入国を拒否する」ともした。

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これについて、午後２時、駐日韓国大使館は再度外務省に電話で関連内容を問い合わたが、外務省側は「該当の報道は誤報」と確認した。４時１６分ごろ、両国外交当局者間の電話会議で日本側が「今回の事案は今日の閣僚会議で討議後に決定する。事前通報は難しい」と答えたというのが外交部の説明だ。その後詳細な説明を受けたのは、安倍首相の関連発表があった後の午後９時ごろに在日大使館を通してだったという。
https://japanese.joins.com/JArticle/263674



日本政府はうるさい韓国にかまっている暇はない。挙句に感染拡大中であるからなおさらだろう。日本経済のダメージも大きいいわけで、小国韓国と話している状態ではないのも事実。日米のみならず、今は自国対応で必至な安倍政権となるが、野党の間の抜けた対応もあり、政治は前に進みにくい状態にある。また安倍政権の大臣発言問題もあり、大臣となるとすぐ問題発言を起こす連中では困りごとである。

偉くなったことが無い連中が急に偉くなるほどに、余計な事に言及し首がしまる。この時点で大臣になる資格が不足している。危機管理体制と対応に集中すべく、動いてもらいたいが。一番くだらないのは発言問題で審議が止まることである。今や揚げ足取りの野党であるから、安倍政権潰し以外に何も見えない。新型コロナウイルス感染危機状態と言う認識不足は、のちの日本経済に大きく影響するだろう。

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