韓国経済News

月曜日、木曜日そして金曜日。1週間のうち実に３回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。２０２０年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか３カ月もかからなかった。不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

（１）世界的危機に拡散＝韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。１９８７年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放（１９９８年）が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。反対に１９９８年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。２００８年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

（２）収拾の長期化不可避＝事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

（３）グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国＝以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に２００３年のＳＡＲＳ当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合（２０１９年２５％）ははるかに大きくなった」と話した。

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（４）揺れ動く実体経済＝市場では今回の事態が２００８年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

（５）使えるカードがない＝１２日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。
https://news.livedoor.com/article/detail/17971341/

実際、韓国の輸出額は2018年の12月から2019年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてのことである。世界金融危機だった2008年第4四半期の経済成長率がマイナス3.3%になって以降、およそ10年ぶりの最低値を記録した。民間および政府の消費支出は増加したものの、輸出は半導体をはじめとする主力製品の不振が続いた結果減少した。

経済成長率が公式に集計された1954年以降、年間経済成長率（ 実質）が2%を下回ったのは、凶作があった1956年（0.6%）、第2次オイルショックがあった1980年（-1.6%）、アジア経済危機があった1998年（-5.1%）、リーマンショックがあった2009年（0.8%）の4回のみとなる。経済専門家は、韓国経済は1997年に比べると、格段によくなっていると言える。現在、韓国における経済指標は確かによくないものの、世界経済が同時減速している点や韓国経済が1997年のアジア経済危機の時より質量ともに成長したことを考慮すると、韓国に経済危機が再来する可能性は低いとみている。

しかしすでに融資を受けている状態での韓国経済であり、税金投入で作り出した経済であるから、韓国通貨危機後の再建中と考えれば様子は変わってくる。経済危機の再来中と考えるのが妥当だからだ。また政府負債から考慮しても、借金地獄の韓国は経済破綻よりも国の破たんが先に来る。

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