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連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、１％の緊急利下げを決定し、事実上のゼロ金利政策を導入、量的緩和政策への復帰も決めた。新型コロナウイルス感染による景気悪化を防ぐため「緩和バズーカ」を放ったＦＲＢだが、発表直後に米株価先物が暴落するなど市場の危機感はなお強い。日銀は１８、１９日の金融政策決定会合を１６日午後に前倒しした。

ＦＲＢは３日に０・５％の緊急利下げを決めたばかり。今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合を待たずに再び利下げした。事実上のゼロ金利政策は２０１５年末以来約４年ぶり。同時に今後数カ月で米国債などを７０００億ドル（約７４兆６０００億円）購入する量的金融緩和政策も導入する。日米欧などの６中央銀行は１５日、資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の拡大を決めており、日銀金融政策決定会合もゼロ回答では済まされない状況だ。

ただ、感染は世界中に拡大し、サプライチェーン寸断や観光、消費の冷え込みなど経済活動が急減速するなか、即効性のある財政政策も必要だ。　内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は産経新聞で「２年とか限られた期間、消費税（増税）の決定を撤回することを考えてもいいんじゃないか」との見解を示している。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200316/ecn2003160003-n1.html

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量的緩和策とは、中央銀行が、景気や物価を下支えするために、マネタリーベースなどの「量」を操作目標として、市場に大量に資金を供給する金融緩和政策のこと。日本では、日銀が政策金利を0％近くまで引き下げても景気回復が進まなかったことから、2001年3月に量的緩和策を初めて導入した。具体的には、公開市場操作で金融機関から国債を大量に買い入れ、銀行などが日銀に開いている当座預金口座の残高を目標額まで増加させた。これにより、銀行に融資の積極化や債券などの資産購入を促し、経済の活性化を図るといういうもの。



これまでの量的緩和によってＦＲＢが保有することになったＭＢＳや国債（ストック）は巨額にのぼっている。好景気が続く中、保有資産が減らないと、市場にとどまる過剰な資金によって、景気過熱に伴うインフレや資産バブルの発生が懸念される。このため、将来的には保有資産を売却するなどして削減する必要がある。ただし、中央銀行の保有資産の削減は、市場からの実質的な資金吸収（金融引締め）となることもあるため、その時期やペース等を見誤ったりすれば、米国経済や国際金融市場へ悪影響が及ぶ可能性もある。特に、長期金利の急騰が起きた場合には、ＦＲＢや金融機関に相当の損失が発生するほか、米国政府の国債発行に支障が生ずる可能性もある。

一方ＦＲＢは、今後数か月で国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する。投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、アメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、大規模な金融緩和策によって市場の動揺を抑えられるかは不透明と言う見方が強い。