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2020年3月13日、韓国・マネートゥデイは「『コロナパニック』の韓国経済、コントロールタワーが見えず」との見出しで、韓国経済の現状を報じた。記事ではまず、「新型コロナウイルス感染により奈落に落ちた経済を立て直すコントロールタワーが見えない」と指摘している。2日連続で株価が暴落し、為替相場が高騰するなど金融市場が激しく揺れたが、韓国には「この状況に責任を持って対応するリーダーシップがない」という。

経済政策を総括する洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は補正予算の増額問題をめぐり、味方であるはずの与党からの攻撃に苦しんだ。与党・共に民主党の執行部は11日の幹部会議で、政府が新型コロナウイルスに対応すべく国会に提出した補正予算案について「足りない」と不満を表明。これに難色を示した洪副首相に対し、李海チャン（イ・ヘチャン）代表が「このように消極的なら、私でも辞任を求めたい」と強く批判したという。

また、企画財政部の「経済状況に対する安易な認識」も批判の対象になっているという。韓国総合株価指数（KOSPI）市場では2日連続でプログラム取引を一時制限する「サイドカー」が、KOSDAQでも取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動されたが、同部は金融会議を開くことなく、代わりに主要金融会社や証券会社の専門家らを招待して朝食懇談会を開いたという。この席で同部のキム・ヨンボム第1次官は「新型コロナ感染症の動きにより経済に否定的な波及効果と金融市場の変動性が相当期間続く可能性がある。民間と緊密な疎通を通じて、必要であれば市場安定措置を速やかに施行する」と述べ、これに「中身のないメッセージ」という批判が出たという。

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韓国銀行も「状況を楽観し過ぎたのではないか」という批判に包まれている。先月に李周烈（イ・ジュヨル）総裁は基準金利を据え置き「昨今の国内需要と生産活動の萎縮は、経済的要因というよりは感染による不安心理の拡散に主な原因がある」と述べた。しかし1週間も経たずに、米連邦準備制度理事会（Fed）は基準金利を0．50％ポイント引き下げる「ビッグカット」に踏み切った。豪中央銀行も基準金利を過去最低水準の0．50％に引き下げた。その後、李総裁も臨時金融通貨委員会の開催を検討することにしたというが、記事では「すでに出発したバスに手を振るようなもの」と批判している。
https://www.recordchina.co.jp/b787742-s0-c10-d0127.html



新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）宣言で各国の株式市場が暴落した。朝鮮日報は、韓国経済危機、もはや警告ではなく現実なのに誰が対処しているのかと警笛を鳴らす。2008年の金融危機よりも深刻で広範囲の危機が訪れる懸念が高い。米国など主要国は直ちに景気浮揚策を繰り出した。米国は政策金利の大幅な引き下げに続き、トランプ大統領が一時的な「所得税ゼロ」カードまで切った。

ところが、韓国経済は世界のどの国よりも新型コロナウイルスによる衝撃を大きく受けているにもかかわらず、政府による対処はほとんど見えてこない。それは当然だろう。今まで税金投入で作り上げた経済成長率である。今もなお税金投入が継続している。雇用確保に、造船業の赤字受注。ところがこれも限界にきている。そして新型コロナウイルス感染拡大であるから、税金投入するほどの資金は無い。補正予算と言う名目で、予算建てしたところで政府負債額が増大するだけとなる。

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