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韓国経済が一度も進んだことのない道に入った。新型コロナウイルスによる肺炎が拡散する渦中で過去初めて迎える基準金利０％台時代だ。韓国銀行が１６日に０．５％の電撃利下げを決めてだ。これにより韓国銀行の基準金利は年０．７５％になった。韓国銀行は都市銀行を通じて中小企業に資金を供給する手段である金融仲介支援貸付の金利も年０．５～０．７５％から０．２５％に下げた。

先月２７日に基準金利据え置きを選んだ韓国銀行としてはさらに厳しい状況だった。米国など主要国の中央銀行が最近相次いで利下げや流動性拡大に乗り出しているためだ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１６日の臨時金融通貨委員会直後の記者懇談会で、「世界的に景気萎縮が長期化する可能性が大きくなった」と話した。李総裁は「各国が新型肺炎の感染拡大を防ぐため入国と移動制限措置を取っている。韓国の成長と景気後退リスクが以前より増大したと判断する」と説明した。基準金利引き下げ対応が遅れたという「時機を逸したのではないか」とされていることに対しては「（先月）金利を引き下げていたなら市場に影響を与えられなかっただろう。タイミングはいまがはるかに適切だと多くの人が考えるだろう」と主張した。

金融市場は今週の韓国銀行の臨時金融通貨委員会開催を既定事実と考えていた。市場の主要関心事は金利引き下げの有無ではなく金利引き下げ幅だった。０．２５％が有力だという見通しが多かったが李総裁は０．５％引き下げのカードを切った。

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韓国銀行が臨時金融通貨委員会を開いて金利を下げたのは今回が３回目だ。米ニューヨークで「９・１１テロ」が発生した２００１年９月に０．５％引き下げたのと、金融危機が近づいた２００８年１０月に０．７５％引き下げ時だ。今回も足元の火を消すため中央銀行が乗り出した格好だ。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「先月の金融通貨委員会の時に金利を下げていたらもっと良かったが、遅れても下げるのが正しい方向。財政政策よりは金利引き下げで市場にすぐ資金が出回る効果を得られるだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263737

日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）は８日に発表した「新型肺炎の経済的影響評価」で、最悪のシナリオでは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は１６５億３１００万ドル減少すると伝えている。韓国のＧＤＰの１．０２％（２０１８年基準）に相当する。雇用にも少なくない影響を与え、就業者数は３５万７０００人減ると予測している。

ＡＤＢが出した最悪のシナリオは中国旅行禁止と内需減少が６カ月間続き、韓国で新型肺炎が発病して３カ月間持続する場合を仮定。中国内消費と投資が通常時より２％減少し、韓国で消費が２％減ることも前提条件だ。また中国から海外へ向かう観光客は６カ月間半減し、アジア以外の国から東アジア・東南アジアを訪れる観光客数も最上のシナリオより４０％減少するとした。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も新型肺炎の感染拡大により景気全般が急速に萎縮しているとした。

景気不振の根拠は、先月韓国銀行の全産業・製造業企業景況調査指数が急落し、自動車５社のいずれも稼動率が下落した。また観光客が急減し、１日平均輸出額が前月比５．９％増加から１２．２％減少に転じた点を掲げている。報告書は、感染症拡散が長期化すればサービス業と日雇いを中心に就業者数の増加幅も減ると懸念するとした。