韓国経済News

新型肺炎の感染拡大で世界的危機の可能性が高まり、過去の危機の時のように外貨流動性不足が再演されないかとの懸念が大きくなっている。１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機当時は危機が起きた直後に外国人資金が韓国市場を離れて株価が暴落し、ウォン相場が急落した。続いて金融圏の外貨流動性不足が起きた。ドルを調達するのが困難になった銀行が企業などに貸し付けた外貨を回収し、輸出手形の買い入れも大きく減らした。このため企業がさらに厳しい状況となり、実体経済が悪化し金融不良につながる悪循環が起きた。

最近外国為替市場と債券市場でも当時のようなドル不足の兆候が少しずつ現れている。１６日の韓国銀行によると、１３日のウォン・ドルのスワップポイント１カ月物価格は金融危機直後の２００９年以降で最も低い水準に落ちた。外国為替スワップは銀行間でウォンを担保にドルを貸し付ける取引をいう。ドルの余裕分がある銀行が利子を得てドル資金が不足した銀行にドルを貸し付ける。スワップポイントがマイナスというのはドルを求める需要がそれだけ多いという意味だ。

企業もドル調達がますます難しくなっている。海外投資家が新興国社債に対する投資を敬遠しているためだ。アジアの投資適格社債と米国債間の金利格差は新型肺炎の感染拡大本格化前の１月２０日の１．１６％から１３日には１．９０％に広がった。

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企業の資金調達支障事例も現れている。大韓航空が先月３億ドル規模の永久債発行を先送りしたのをはじめ、韓国鉱物資源公社の３億豪ドル、韓国石油公社の５億ドルの海外債券発行を延期した。投資銀行業界では優良な信用を備えた石油公社まで資金調達日程を先送りしたことから、新型肺炎の衝撃が企業の外貨調達環境全般に広がるかも知れないという不安感が大きくなっている。石油公社のグローバル格付けは韓国政府と同じ「ＡＡ」と評価されている。
https://japanese.joins.com/JArticle/263734

アメリカ合衆国が韓国と通貨スワップ協定を結ぶ可能性はない。「連邦準備制度」では中央銀行としての「連邦準備銀行」の意味）が流動性を確保するためにいくつかの手段が考えられるとしたうえで、そのうちの一つして他国の中央銀行と通貨スワップ協定を結ぶという手もあると述べているに過ぎない。

朴槿恵前政権時に地方債務の隠蔽が発覚し、負債が3倍の増加したことで、IMFからの融資を受けている状態にある。また為替介入も実施し、実質1ドル 1200ウォンレベルが韓国通貨危機相当レベルであり、海外投資家に助けられている構図がある限り、大きくウォンが下落するという状態にはならないとみる。つまりすでに韓国通貨危機状態にあるという事。政府負債は、日本が日韓貿易規制で、韓国の不正輸出を止めた事でとどめ打ちとなっている。

韓国政府には政府資産が限りなく乏しい事と、負債は毎年国家予算の約半分近い値で積みあがる事。家計負債で不動産経済を支えるが、すでに大都市の不動産価格は限界にきている事。昨年の不動産元本返済集中年について、韓国メディアは一切報じていない事もあり、２５％以上が元本返済不可であったはずという点を考慮すれば、すでに国家破綻状態ともいえる。なので文政権で条約などどうでもよい状態と化しているわけで、文政権で何とかできる状態ではない。

手を挙げても助ける国は無いわけで、北朝鮮に歩み寄ったともいえる。真意は不明だが、今の韓国政府がいくら日本に反発しても、日本でさえ韓国を無視した以上、中国を通じて米国へ輸出する韓国経済は、ウイルス終息後にある程度持ち直しても、自国政府負債がネックとなるのは事実。日本統治から日本を恨み続けても、不正輸出を止めた日本をさらに恨んだところで、国が破たん状態では身動きは取れない。

一方東京都は、今でこそ1兆円の基金を持つが、1999年度に前年度決算で1068億円の赤字を出した。地方財政健全化法は約1700あるすべての自治体に適用された。自治体が破綻すれば、国民に大きな不便が降りかかる。だが「財政再生再建プラン」を掲げ2005年に黒字化を果たした経緯がある。

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