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外国人資金引き揚げに備え、米日と通貨スワップを速やかに締結すべき

米連邦準備理事会(FRB)は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合(EU)、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25%引き下げると表明した。通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。

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韓国はリーマンショックでウォン相場が1ドル=1500ウォンまで下落するなど、通貨危機による不安がピークに達した2008年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップ協定を結び、山を乗り越えた。しかし、同協定は延長されず、10年2月に終了した。韓米通貨スワップと共に「防波堤」の役割を果たしてきた韓日通貨スワップ協定も15年に終了した。新型コロナウイルスの事態で金融不安が長期化した場合に備える最後の安全弁がなくなった状態だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/17/2020031780017.html

日銀は、グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動として、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、米ドル・スワップ取極を通じた流動性供給を拡充するための協調行動を公表するとした。上記中央銀行は、米ドル・スワップ取極に適用される金利を 25 ベーシス・ポイント引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに25 ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることに合意したと掲載している。

また期間が長めの流動性供給にかかるスワップ取極の有効性を高めるため、定期的に米ドル資金供給を実施している中央銀行は、現行の 1 週間物に加えて、週次の 3 か月物(84 日物)の米ドル資金供給を開始することに合意したという。当該取扱いは 3 月 16 日週に予定されているオペレーションから適用される(注 2)。新たな金利と資金供給期間は、米ドル調達市場の円滑な機能を支援するために適切な期間継続する。スワップ取極は、利用可能な常設の制度であり、グローバルな資金調達市場の緊張を緩和する重要な安全弁として機能することによって、国内外で、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減する。

一方、韓国政府は緊急G20電話会議を米国に提案し、これとあわせて「コロナ19国難克服委員長」を務める李洛淵氏(前首相)が通貨スワップの必要性に言及した。韓国銀行が毎月「外貨準備高は過去最大」と発表しているわけで、自国で十分対応できるだろう。もっとも流動性の高い外貨であればの話だ。不良債権ばかりでは役には立たないが。挙句に米国とのスワップ再開かと中央日報は記事掲載している。日銀が掲載したのは、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行であり、韓国などお呼びではないが、韓国の外貨準備は流動性のある外貨が不足していると自分たちで語っているようなものだが。

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[ 2020年03月17日 14:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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