韓国経済News

殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は17日、緊急の金融市場点検会議を開き、金融委幹部に「非常計画に従い、債券市場安定ファンドなどの市場安定措置を直ちに稼働できるよう万全を期してもらいたい」と求めた。新型コロナウイルスの事態で資金難に直面する企業にスムーズに資金を供給するため、世界的な金融危機当時に使った非常対策カードを切った格好だ。

債券市場安定ファンドは2008年、韓国銀行、韓国産業銀行、銀行・証券会社などが参加し、10兆ウォン（約8700億円）規模で創設された。当時はリスク資産回避現象で社債市場が冷え込んだことを受け、同ファンドの資金で社債を買い入れ、企業に流動性を供給した。最近も新型コロナウイルスで景気が急速に冷え込み、優良社債すら発行できない状況となっているほか、企業の信用格付けが低下するなど企業の資金難が悪化しており、債券市場安定ファンドの設置要求が高まっていた。

金融委は中堅・中小企業に今年2兆2000億ウォンを供給することにした「発行市場債券担保付き証券（P-CBO）」による支援も継続する。P-CBOは信用保証基金が社債を保証し、信用格付けを高めた上で、社債を市場で販売できるようにするもので、信用格付けが低いために起債が難しい企業を支援することを狙った制度だ。

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金融委はまだ導入したことがない金融安定基金も検討を開始した。債券市場安定ファンドが自発的支援策とすれば、金融安定基金は法律（金融産業の構造改善に関する法律）に基づく支援策だ。国会の同意を経て、韓銀、産業銀などの資金で安定基金を設置するものだ。金融委は「金融安定基金は金融機関が大きく揺らぐ極端なケースに使うことができる対策で、すぐに実施するものではなく、非常計画に盛り込んでおく趣旨だ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/18/2020031880003.html

債券市場の信用収縮への対応と需要基盤拡充に向け設立した債券市場安定ファンドの運用が始まったのが2008年となる。債券市場安定ファンドは、国内銀行17行、保険会社38社、証券会社36社が投資者として参加し、10兆ウォン（約6700億円）規模で設立している。

だが日本の場合は、日本政府が主体的に財政均衡策や金融緩和策などを採れるが、韓国の場合は米国FRBや海外での景気動向に左右され、自国の影響力に乏しいという問題がある。無論、韓国が外国人投資家を抱え込むためには韓国国債の金利を上げるのが良いが、それは利払い負担の上昇を意味する。韓国の場合は国債のおよそ半分が外国人に握られている事は致命的と言える。

日本のように長期国債の半額以上を中銀が持っており、国債の保有者が日本人なので、安定した保有者といえる。万が一のときにも、国内金融機関相手なので政治的にコントロールすることも可能だ。ただし日銀がこれほど多額の国債を保有する以前から、日本は民間銀行が多額の日本国債を保有している。

一方韓国は違う。外債もしくは外国人保有の場合、もしも韓国経済が失速したり韓国国内に多額の債務がある場合、韓国国債を売却し始めた時、金利は上がり資本は抜かれるという致命的な状態に陥る。この抜かれた分は日本で言うところの「赤字国債」だから資金不足で即、政府がショートするという構造になっている。

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