韓国経済News

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう実体経済部門への衝撃が金融危機にまで続くのではないかとの懸念が大きくなっている。金融システム復原力という「安全弁」が崩壊すれば状況が悪化している金融機関が先を争って貸付の回収に乗り出し、家計と企業が相次ぎ倒産して実体景気がさらに悪化する悪循環に陥ることになる。「信管」は３１００兆ウォンに達する企業・家計向け貸付だ。２００８年の金融危機当時より２倍以上多い規模だ。特に雇用悪化と消費衝撃により、ウイークポイントである家計貸付と自営業部門貸付が急速に不健全化されかねないという懸念が出ている。

韓国銀行が１８日に明らかにしたところによると、昨年末基準で家計貸出残高は分割払い金融など販売信用を含め１６００兆１０００億ウォンだった。金融危機当時の２００８年の７２３兆５０００億ウォンから１１年２倍以上に増加した。貸付残高と債券発行残高を合わせた企業の負債規模も昨年１５００兆ウォンを突破した。韓国銀行の産業別貸付金残高統計を見ると、２０１７年に１０００兆ウォンを超えてから２年後の昨年末には１２０７兆８０００億ウォンを記録した。これもまた２００８年の金融危機当時の６８６兆４０００億ウォンに比べ２倍近くに増えた。昨年末の社債発行残高３４０兆５０００億ウォンは２００８年の１２０兆ウォンに比べ３倍近い規模に増えた。

昨年の家計と企業の負債規模を合わせた３１４８兆４０００億ウォンは名目国内総生産（ＧＤＰ）１９１４兆ウォンの１．６４倍に相当する。２００８年にはＧＤＰ比の負債規模が１．２７倍だった。

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負債規模が急増したのはこの数年続いた低金利基調のためだ。問題は金融機関が格付けの低い家計と企業にも貸付を増やしたということだ。韓国銀行が家計負債データベースを活用して推定した脆弱借主貸付規模は昨年上半期基準で約８６兆ウォンだ。脆弱借主とは３件以上の金融機関から借入がある多重債務者で、格付け７～１０等級の低信用者または所得下位３０％の低所得借主を指す。中小企業貸付規模は企業貸付全体の７０％程度の９００兆ウォン前後と推定される。
https://japanese.joins.com/JArticle/263845



中央日報は、専門家らは「２０１１年の貯蓄銀行事態のように第２金融圏の貸付不良が激しくなれば支払い不能に陥り取り付け騒ぎが起きかねない」と懸念すると報じている。家計向け貸付のうち住宅担保貸付の割合が高いという点も危険要因に選ばれる。昨年末基準の住宅担保貸付残高は８４２兆９０００億ウォンで全家計向け貸付の５３％を占める。金融機関が貸付を回収すれば住宅の売り物件があふれ、売買価格が伝貰価格より下落する物件が相次ぐ可能性もあるとしている。

それにしても不動産経済の下支えとなる家計負債において、昨年の不動産元本返済集中年の結果がわからない。２５％は元本返済不可としたわけで、どう処理したのかさえ見えてこない。返済不可であるから、返済していないわけで、２５％の元本返済不可の人たちは不動産返却をせざる負えないだろうし、どういう契約になっているのかさえ分からないが、報じないという事は悪い状況だろうという推測だ。そこに今回の新型コロナウイルス感染問題であるから、不動産産業は家計負債で成り立つだけに、尋常では無いはず。

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