韓国経済News

韓国政府は18日、銀行のドル保有限度を高めるなどの金融不安対策を発表したが、外国人が株式を売り浴びせ、韓国総合株価指数（KOSPI）は再び4.9％暴落した。ウォン相場も10年ぶりの安値水準となる1ドル＝1245.70ウォンまで下落した。新型コロナウイルスの拡大が本格化した1月中旬以降、KOSPI市場での外国人による売り越しは13兆ウォン（約1兆1200億円）に達する。世界的な金融危機当時の2008年の売り越し額（26兆ウォン）の半分がわずか2カ月で流出した。外国人の「セルコリア（韓国資産売却）」の動きは尋常ではない。外貨流動性不足という最悪の事態を想定し、あらかじめ備えを固めるべき状況となっている。

現在韓国の外貨準備高は4019億ドルで、世界的な金融危機当時の2倍に達する。当面問題が生じる状況ではないが、安心することはできない。経常収支がまず悪化している。1月の経常収支黒字は1年前の3分の1の10億ドルにとどまった。それだけドル資金が入ってきていないことを示している。信用格付け会社は韓国の輸出企業の格付けを一斉に引き下げ始めた。国家の信用リスクを示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムも昨年12月の2倍に上昇した。その影響で大企業や政府系企業が海外での起債に失敗したり、延期を余儀なくされたりするケースが相次いでいる。この傾向が続けば、海外での資金調達コストが増大するだけでなく、ウォン相場の下落を招き、外国人による資金引き揚げが加速しかねない。

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今回の経済危機は米国、中国、欧州など全世界に同時に広がっている。このため、対外依存度が高い韓国経済が衝撃を早期に遮断できなければ、外貨の大規模流出が起きる可能性を否定できない。実体経済の停滞と金融不安の高まりの中で外貨準備まで不安となれば、韓国経済は現時点では想像もできないような最悪の状況に追い込まれるかもしれない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/19/2020031980007_2.html

米国も新型コロナウイルスで大変なわけで、トランプ大統領が莫大な資金での支援を実施するわけで、韓国にかまってはいられないだろう。むしろ在韓米軍の分担費交渉再開したことで、コロナウイルスによる損失を上乗せする可能性もある。韓国は米国トランプから圧力がかかるだろう。米国とスワップなどと語っている状態ではない。

米国は欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、カナダ、スイスなど５カ国・地域とだけ通貨スワップ契約を締結している。中央日報は、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の市場安定策」と題した社説で、１０年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにＦＲＢが韓国、中国、台湾、香港、オーストラリアなどの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張したと報じているが、そうではないだろう。

ＦＲＢは２００８年にグローバル金融危機が発生すると、韓国をはじめとする１４カ国・地域の中央銀行と通貨スワップ契約を結んだ。グローバル金融市場の安定に向けた中央銀行間の連携だった。当時、１ドル＝１５００ウォン水準までウォン安ドル高が進むなど韓国で「第２の通貨危機」が懸念された状況で、ＦＲＢと締結した３００億ドルの通貨スワップは危機脱出に大きく役立ったとしているが、当時の状況とは大きく違う。

過去の金融危機で、韓国の銀行はほとんど外資になり、外貨の調達を欧州系の銀行に依存してきた。しかし、欧州経済の信用不安の影響から、欧州銀行は韓国に貸すドルが十分用意できず、韓国は外貨調達に苦しむことになる。そうした背景で韓国側からの申し出により実現したのが日韓通貨スワップの拡大だった。結局は、韓国側から延長を断った事で、今頃スワップと騒ぎだしている。それだけ危険水域という事だ。

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