韓国経済News

新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」を招いた責任をめぐり、米国と中国が激しく対立している。習近平国家主席率いる共産党独裁の中国が、米国に責任転嫁するような宣伝工作を仕掛けてきたとして、ドナルド・トランプ大統領以下、政権幹部が激怒しているのだ。中国当局の初動対応の遅れと、看過できない隠蔽疑惑とは。日本時間の１６日夜に行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳の緊急電話会談でこそ議題に上らなかったが、全世界で感染者が２０万人以上、死者は８１００人を超え（１８日時点）ているだけに、今後、国際的な問題になる可能性もありそうだ。

「もっと早く（中国から）連絡があれば良かった」「中国は『米軍がウイルスを持ち込んだ』と主張した。そんな言い分は許さない」「（新型コロナウイルスを『中国ウイルス＝Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｖｉｒｕｓ』と呼ぶのは）人種差別ではない。ウイルスは１００％、中国から来た」　トランプ氏は１８日の記者会見で、こう言い切った。　１６日のツイッターで、トランプ氏は《米国は、特に「中国のウイルス」の影響を受けている航空会社などの業界を強力に支援する。われわれはかつてなく、より強くなるのだ！》と発信して批判を受けたが、意に介さず発言したわけだ。

そもそも、先に「責任転嫁」「自己正当化」のようなプロパガンダを始めたのは中国である。　習氏は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて、湖北省武漢市に入った。市内を視察した習氏は「疾病の予防・抑制が良い状況に向かっている」といい、感染封じ込めに向けた「人民戦争」の勝利が近いことをアピールした。すでに世界各国で感染者や死者が増えていたが、反省も謝罪もなかった。

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この２日後、中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターで、《米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない》と投稿した。　さらに、同省の耿爽副報道局長は１６日の記者会見で、「中国と新型ウイルスとを結び付け、中国に汚名を着せることにわれわれは強く憤慨し、断固反対する」「米国は直ちに中国への不当な非難をやめるべきだ」と語った。　米国をはじめ世界各国は、中国が「死のウイルス」の発生国であることを批判しているわけではない。中国当局の初動対応の遅さや、情報隠蔽を問題視しているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200319/for2003190010-n1.html



当初中国メディアは、コウモリからのコロナウイルスを研究している施設から発生したと報じている。習近平が動き出してから情報が変わった。習近平はどこで何をしていたのか知らないが、中国からの謝罪ニュースが飛び交う中で、いきなり米国がウイルスを持ち込んだと語り始めたわけで、軽はずみな言動は余計に混乱を引き起こす。

米中の政治問題を拡散するよりも、終息に向けた世界の首脳と政府協力が最重要となる。責任転嫁の話を米中首脳が語るのも問題だが、この状態で、日本のメディアを含め拡散すること自体、さらに不安要素を大きくしかねない。まして中国の初動対応や隠蔽によって、米国内で国家非常事態宣言を出すほどの感染拡大につながり、好調だった米国経済に深刻な打撃を与え、トランプ氏の大統領再選戦略を直撃しかねないなどと報じること自体が、ウイルスの政治利用でしかない。

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