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株価が短期間に垂直落下し、わずか１週間で韓国株式市場で３６０兆ウォン（約３０兆円）を超える時価総額が蒸発した。１９日の有価証券市場でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１３３．５６ポイント（８．３９％）下落した１４５７．６４で取引を終えた。有価証券市場の時価総額は前日比８９兆６１９０億ウォン減の９８２兆１６９０億ウォンとなった。終値基準で有価証券市場の時価総額が１０００兆ウォンを下回ったのは２０１１年１０月７日（９８４兆７４５０億ウォン）以来。

今月１２日以降の５営業日の間に減少した時価総額は３６３兆３７９０億ウォンにのぼる。有価証券市場の時価総額が３０２兆７２６０億ウォン減、ＫＯＳＤＡＱ市場は６０兆６５３０億ウォン減となった。これほど短い期間に時価総額が３６０兆ウォン以上も減少した前例はない。この期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱはそれぞれ２３．６１％、２８．０８％下落した。時価総額１０兆ウォン以上の超大型株も急減した。時価総額１０兆ウォン以上の企業は昨年末基準で３０社だったが、１９日終値基準では１９社に減った。この１週間、サムスン電子の１銘柄だけでも時価総額の減少は５５兆２５７億ウォンにのぼる。

専門家はグローバル景気沈滞の恐怖が投資資金を株式市場から引き出しているとし、新型コロナ拡大傾向が収まるまでは市場も落ちつかないとみている。

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キウム証券のソ・サンヨン研究員は「各国政府と中央銀行が流動性を供給しているが、恐怖に包まれた市場は事態が緩和して工場が再稼働したり治療薬の開発が伝えられてこそ反騰するだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/263894



何と言っても一番の経済政策は、新型コロナウイルスの終息である。もともと企業の技術限界点で低迷期になった韓国経済に新型コロナウイルスが襲い掛かった構図だ。通貨危機を二回経験した韓国は、企業も政府も海外投資家に助けられる構図となっている。その海外投資家が韓国離れの加速でウォン売りに走っているわけで、海外投資家から助けられる構図が崩れている。米国と600億ドルのスワップを凍結したが、そんな規模の値では足りない。

韓国外資系企業は肥大しているわけで、過去の金額は参考程度にしかならない。すでにIMFから融資を受け、日本のメガバンクも融資額を増大しているが、額にすれば大した金額ではない。韓国の外貨準備高はあてにならない。流動性のある外貨はかなり少ないはず。ドル不足を補うスワップ凍結で、ウォン安を調整できるのかは大きな焦点となる。また通貨量のバランスとは言え、コロナウイルスが終息後、韓国経済が低迷のままでは、海外投資家はウォン買いを加速しないだろう。