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19日に韓米通貨スワップ協定が電撃的に結ばれ、為替市場は安定に向かう見通しとなった。通貨スワップ協定締結の一報が伝わった午後10時40分、米ニューヨーク外国為替市場でのウォン相場は1ドル＝1257ウォンで、韓国市場での終値（1285.70ウォン）に比べ28.70ウォンのウォン高となった。同徳女子大の金泰俊（キム・テジュン）教授は「予想外に韓米通貨スワップが早期に結ばれたことで、為替市場は安定に向かうだろう」と評した。

米連邦準備理事会（FRB）による今回の措置は、世界の金融市場のショックを放置してはならないとする危機感が働いたためとみられる。FRBが15日、2回目の臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、英国、カナダ、日本など主要国中央銀行との通貨スワップ協定を拡大したことも世界的なドル不足を緩和するための措置だった。

しかし、通貨スワップが為替市場の不安を完全に解消できるかどうかは推移を見守るべきとの見方も存在する。米政府のドル資金供給効果が限定的だったことから見ても、為替市場が安定するかどうかは未知数だからだ。米国と常時通貨スワップ協定を結んでいるカナダの場合、2018年以降1ドル＝1.20－1.30カナダドルで推移していた相場が数日間で1.45カナダドルまで約20％も米ドル高に振れた。

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韓米通貨スワップ協定が結ばれた背景には、極端なドル買い占め現象がある。3月5日から19日までの11営業日で8兆6000億ウォン相当の韓国株を売り越した外国人投資家がウォンをドルに換金するため、為替市場に殺到した。韓国の銀行や企業も少しでも余計にドル資金を確保しようと動き、19日にはウォン相場が1300ウォンに迫った。取引開始と同時に11ウォンも急落したウォン相場は、取引時間中に一時1291ウォンを割り込んだ。午前11時ごろ、「ファンダメンタルズと比較して、一方に偏り過ぎている」という当局の口先介入があり、ウォン安進行が和らぐかに見えたが、結局は旺盛なドル買いの流れを変えることはできなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/20/2020032080015.html



同徳女子大の金泰俊教授は「予想外に韓米通貨スワップが早期に結ばれたことで、為替市場は安定に向かうだろう」と評したと記事では言うが、世界経済低迷は鈍化に向かうが、韓国経済が良い方向となるという意味ではない。そもそも韓国経済の低迷は企業技術の限界点にある。成長戦略の無い外資系企業では、海外投資家は韓国を離れたまま戻らない。サムスンとて厳しい状態となる。サムスン副会長の問題は多岐にわたるわけで、経営権が崩れれば、サムスンの大株主は米国であるから、最終的には米国企業になるだろう。

一方ウォン安は単に新型コロナウイルス問題だけではない。上記の外資系企業の技術限界点で、新型コロナウイルスによって、状況が加速したという事であるから、ウイルス問題が終息しても、経済低迷は継続する。韓国政府はもっと緊張感持った対応をしないと、国家破綻となる。ドルを多く扱う韓国貿易は、周期的にドルの偏りを引き起こす。と同時に世界経済低迷周期と重なり、新型コロナ感染でとどめ打ちとなる。

通貨スワップは単にドル買いの補てんでしかない。ウォン安の本来の原因は企業の低迷であるから、新型ウイルスをきっかけに単に早まっただけの事。すでにIMFから融資を受けた状態で、ウォン下落が止まらなければ、韓国経済云々よりは、国家破綻が先に来る。