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中国だけ入国制限、通貨スワップ…コロナがかぶせてくれた米国の「同盟の傘」=韓国

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が世界的な経済危機につながる中で米国発の「同盟の傘効果」が浮かび上がっている。中国と違い韓国発の入国制限を相互協議で柔軟に適用したのに続き、2008年の金融危機当時に韓国経済を守る役割をしっかりと担った韓米通貨スワップ締結が早期になされたためだ。

韓国銀行は19日、米連邦準備制度理事会(FRB)理事会と6カ月間600億ドル規模の通貨スワップ締結をすることにしたと明らかにした。韓国のほかにもオーストラリア、ブラジル、メキシコ、スウェーデン、シンガポール、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国が米国と通貨スワップを締結した。

通貨スワップは各国の通貨を安定した為替相場で対等交換できるよう一種のマイナス通帳を開設するもの。通貨スワップ締結の知らせが伝えられた20日の韓国総合株価指数(KOSPI)は108.51ポイント(7.44%)急騰して1500を回復した。1ドル当たり1300ウォン水準を脅かしていた為替相場も1日で35ウォンのウォン高となった。

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今回の措置だけでなく米国のグローバル経済危機対応マニュアルにともなう側面もあるが2008年にどうにか確保した韓米金融当局間共助のおかげという評価が出ている。当時結んだ韓米通貨スワップは金融危機で韓国の経済危機克服に大きく役立ち、「韓国の外国為替市場の最大の安全弁はやはり韓米同盟」という話まで出てきた。韓国はカナダや中国などとも通貨スワップを締結しているが、ドル流動性確保は市場にとってさらに強力なシグナルになるほかない。
https://japanese.joins.com/JArticle/263946

中央日報は、コロナがかぶせてくれた米国の「同盟の傘」というが、米連邦準備制度理事会は、ドル流動性を融通するスワップラインの取り決めに、新たに9行の中央銀行を加え、金融危機の対応で創設されたこのプログラムを拡大し、新型コロナウイルスの経済的打撃を緩和するというマニュアル通りの行動と見るべき。一時的なスワップラインにはオーストラリアとブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンが含まれる。規模は最大300億ドル(約3兆2900億円)、もしくは最大600億ドルに分かれる。

韓国が外国と締結している、オーストラリア、マレーシア、インドネシア、スイスなどのスワップは、あくまでも受け取ることができるのは相手国の通貨であり、米ドルでは無い。通貨スワップには、米ドルの提供を受けるタイプのスワップと、各国の通貨を単純に交換するタイプのスワップの2種類ある。通貨危機になった場合には、まずは中央銀行がスワップ締結相手国に自国通貨を預けて外貨を貸してもらい、それで危機を乗り切ることになる。 

韓国通貨危機でいえば、韓国に必要なのはあくまでドルである。今回600億ドルを借りての対応となるが、韓国通貨危機と言う意味では過去の事例を考慮すれば、1200億ドルを超えるわけで、600億ドルでは大きく不足する。そういう意味では、韓国に対しては限定的でしかない。新たに9行の中央銀行を加えた理由は、他の国の安定を図る目的が含まれるわけで、韓国だけ云々と言う話ではない。
[ 2020年03月22日 16:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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