米国で３５０万人が失業か、ＢＯＡが予測

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が全世界に「失業津波」となって広がっている。５０年ぶりの好況を享受していた米国の雇用市場に警告ランプが灯り、新型コロナウイルスの直撃弾を先に受けた中国は失業が急増して、２ヵ月間で５００万人が職を失った。韓国を含め世界経済が雇用ショックで消費と生産が萎縮する不況の悪循環に陥ることが懸念されている。

１９日（現地時間）、米国の投資銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、今年の第２四半期（４～６月）、米国で３５０万の雇用がなくなり、失業率が現在の３.５％から２倍近く上昇すると見通した。ＪＰモルガン・チェースも今年半ばに米国の失業率が６.２５％まで上昇すると予想した。格付け会社ムーディーズは、米全体の雇用１億５３００万のうち半分ほどの８千万が新型コロナウイルスの影響を受けると予想した。

１月から新型コロナウイルスの感染が拡大した中国では、失業恐怖がすでに現実となっている。先月の中国の失業率は６.２％で、２０１６年以降最高値となった。今回の調査には３億人ほどの農民工が十分に反映されず、実際の失業率はもっと深刻だと、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

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韓国でも、雇用市場に強風が吹きつける兆しがみえる。斗山（トゥサン）重工業、アシアナ航空のように大規模な希望退職や無給休職を推進する企業が増えている。大企業の新規採用日程も不透明な状態だ。小商工人・自営業者が打撃を受け、アルバイトも仕事が減っている。新型コロナウイルスの影響がまだ本格化していなかった先月の就職統計で、すでに一時休職者（６１万人）が２月基準で１０年ぶりに最も多かった。３月の統計では雇用指標が急激に悪化することが懸念されている。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は、「企業の事情が良くなることは容易ではなく、休職者の多くが失業につながる可能性がある」と指摘した。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、米国は「雇用ショック」が避けられなくなってきた。トランプ政権元高官は「4月だけで就業者数は200万人減る」と予測。一部の州では失業や一時帰休を迫られる労働者が30倍超のペースで増え、旅客や外食などサービス業だけでなく自動車も生産を一時休止し、米経済は2桁のマイナス成長に陥るリスクすらある。米国では非常事態宣言が出た13日以降、レイオフや解雇の動きが強まり、米中西部オハイオ州は19日、失業給付を求める人が18日の一日だけで3万3千人に達したという。

経常収支でいう所得に対して、内需の拡大による良い赤字を維持してきた米国である。ところが内需が縮小を加速している。連邦政府の財政赤字規模は、2008年の金融危機後に記録した過去最大（約1兆5000億ドル＝約160兆円）の水準に達しかねない展開となりそうだとも伝えられている。米経済の活動が縮小すれば、世界経済のリセッション（景気後退）入りが現実味を増す。過去5回の景気後退局面では、米国の財政赤字は国内総生産（GDP）比およそ2％増加した。財政赤字は約4000億ドル増の1兆4000億ドル程度になる計算だ。過去最高は2009年の1兆5000億ドル。経済状況が悪化した場合、刺激策のコストが2020～21年に1兆ドルを超える可能性があるとしている。

トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドル（約220兆円）に達すると表明している。連邦政府が1.3兆～1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、米連邦準備理事会（FRB）などの追加支援で2兆ドルに積み増すという。家計や企業の資金ショートを防ぐため、給与支払いの補助などを盛り込む。野党・民主党との協議を急ぎ、週明けの採決を目指すとした。米政権は議会に1兆ドルの経済対策を要求していたが、実現すれば2008年の金融危機後の経済対策（7000億ドル）を大幅に超える景気刺激策となる。

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[ 2020年03月23日 08:21 ] カテゴリ：国際 | TB(0) | CM(0)

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