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日本が初めて東京五輪の延期の可能性に言及したことで、韓国国内の電子企業各社がほろ苦い思いをしている。新型コロナウイルス感染症によって五輪まで危ぶまれ、統制が不可能な状況に陥っているからだ。サムスン電子、LG電子などの企業は、東京五輪が実際に延期されれば今年のマーケティング計画と事業計画の見直しが避けられない状況だ。

サムスン電子は東京五輪の複数の公式スポンサーのうちの1社だ。国際オリンピック委員会（IOC）によると、今回の東京五輪で公式スポンサーシップを締結した企業は計80社。このうちサムスン電子は韓国の企業としては唯一、東京五輪の公式スポンサーシップを締結している。サムスン電子はまた、コカ・コーラ、トヨタ、インテル、アリババ、パナソニック、VISA、GE、Airbnb、オメガなど計14の企業と共に、五輪の最上位スポンサーシップであるワールドワイドオリンピックパートナーになっている。それだけ五輪開催によって享受できる広報効果が大きい。サムスン電子は2018年、五輪公式スポンサー契約期間を2028年まで延長することをIOCと決めた。

当初、サムスン電子とLG電子は東京五輪にかける期待が大きかった。世界最大のスポーツイベントを通じ、日本での市場シェアを拡大することができると考えたからだ。

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特にサムスン電子は高速通信規格「5G」を筆頭にスマートフォン「ギャラクシーS20」と「ギャラクシーZフリップ」の大々的なマーケティングを進める予定だった。日本のNTTドコモが今月25日から5G移動通信サービスを開始し、27日にはソフトバンクも5Gサービスを開始するため、それに合わせて5G対応スマホの販売台数を増やす戦略だった。　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/23/2020032380291.html



来年秋に党総裁としての任期満了を迎える安倍首相にとって、五輪はいま最大の政治的レガシー（遺産）だ。中止となれば首相の求心力にも影響しかねないだけに、政権内の危機感も高まると毎日新聞は報じている。現実問題として、新型コロナウイルスは全世界に広がっているわけで、終息に世界が協力して対応するしか方法は無い。また小池都知事は東京五輪延期を容認する考えを示している。

一方、韓国と聞いただけで、最近の日本国民も次第に韓国政府の異常さを認識し始めており、挙句にサムスンのスマホは、企業名を隠して販売している様では困った問題である。また新型コロナウイルスは韓国で異常な広がりを見せている。日本とて初期対応の遅れから、感染拡大が続いている。日本で売れないサムスンが五輪特需と語ったところで日本では到底無理な話である。自国での新型コロナウイルス感染を終息させるのに専念する事である。

それにしても新型コロナウイルス感染。世界にあっという間に広がったわけで、東京五輪が延期かどうかと言う話ではなくなってきている。如何に新型コロナウイルスを終息させるかは、東京五輪などよりもはるかに重要度が高いわけで、世界の先進国家が一致団結しないと終息の道筋が見えてこない。

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