韓国経済News

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で国内入国者が一日１万人前後に減る中、新型コロナ感染者の流入がますます増えて管理が緊急事態となった。国外で感染した後に国内に入ってくる「逆流入」の危険が一層高まっているためだ。

２３日、中央災難（災害）安全対策本部によると、２２日一日に全世界から航空便で韓国に入国したのは合計９７９８人だ。このうち欧州発航空便６便で入国した１４４２人（内国人９０％、外国人１０％）のうち、発熱やせきなど新型コロナ関連の有症状者は１５２人だった。入国者のうち感染が疑われる人の比率が１割を超えているということだ。有症状者は仁川（インチョン）空港内の別途隔離施設で検体採取に応じた後、診断検査結果を待っている。

疾病管理本部中央防疫対策本部によると、先週感染者が流入した訪問国は欧州１１カ国（５８人）、米州３カ国（１５人）、アジア３カ国（７人）、アフリカ１カ国（２人）となっている。ほぼすべての大陸を網羅している。現在、欧州が最も危険な地域に挙げられる。韓国政府は２２日午前０時から欧州からの入国者全員に新型コロナ診断検査を義務的に実施するなど検疫を大幅に強化した。検査結果により、隔離治療や自宅隔離、能動監視を実施している。だが、米国・カナダなど米州地域が新たな危険地域に浮上している。

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２３日、新規感染者６４人（午前０時基準）のうち、海外流入関連事例が２１．９％（１４人）に達する。１３人は検疫過程で確認されたし、残りの１人は地域社会感染と推定される。一日基準ではあるが、欧州訪問が６人、米州訪問が８人で両者の比率が逆転した。２週前でさえ、米国・カナダなどから入国した感染者は「０」だった。わずか１～２週で状況が急変した。それでも米国などで発生した感染者を見つけ出す防疫網は相対的に粗いほうだ。専門家は政府が国外流行状況により積極的に対応しなければなければならないと注文する。
https://japanese.joins.com/JArticle/264014



記事にある様に、２２日一日に全世界から航空便で韓国に入国したのは合計９７９８人。このうち欧州発航空便６便で入国した１４４２人（内国人９０％、外国人１０％）のうち、発熱やせきなど新型コロナ関連の有症状者は１５２人というのでは、感染した人の往来を止めずに韓国で受け入れている限り、感染は拡大するばかりとなる。今もなお韓国政府は、中国湖北省を訪問した外国人を除いて全面的な入国禁止は考慮していないという立場である。

挙句に政府は１４日間以上隔離される長期在留外国人に１カ月４５万ウォン（約３万９５００円）程度の生活費を支援するとしている。韓国政府は、今になって入国禁止をするのも微妙、禁止しないのも防疫が心配になるというジレンマ状況と報じている。かかる費用う云々よりも、人の往来を止めるのが先決なわけで、それをないがしろにしている韓国政府では、結局感染を拡大させることになる。

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