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新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で、１００兆円規模の経済対策を検討していることが明らかになった。こうした経済対策によって株価下落や景気悪化を阻止することは可能なのか、トランプ大統領の再選戦略に影響が出てくる可能性はないのか。

ここ数日間の米国の株式市場の乱高下は、まさにパニックという状況だ。取引が一時停止されるサーキットブレーカーも累次に発動されている。　米政府の対策も理解・消化しきれずに、狼狽（ろうばい）売買が繰り返されている。こうした状況なので、経済政策がまるで効果を持っていないように感じられている。株式市場は実体経済を映し出すものといわれているが、それが極端に表れているのだろう。　株価が下落している背景には、原油安に同時進行する形でエネルギー関連会社の倒産や金融機関の信用収縮が連想されて、リーマン・ショックと同じようになるという不安がある。

ダウ工業株３０種平均は既に直近最高値より３割以上も下落している。リーマン・ショック時には半年後ほどで４割程度下落した。米株式市場も今回のコロナ・ショックで似たような傾向になることが予想される。　となると、ここ半年ほどはさえない状況になるが、米大統領選は１１月なので、その時までには株式市場は最悪を脱出しているかもしれない。これは再選を目指すトランプ氏にはやや好都合だ。

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しかしながら、国難の時にはよほどヘマをしない限り、現職大統領が有力である。その意味で、ショックに対する初動対策と事後の経済対策が、再選のカギをにぎる。　初動対策は、人の移動制限が基本であるが、これは今のところセオリー通りで大きなミスはない。海外からの入国制限、イベント中止、学校休校と他の国で行われている定番メニューだ。　事後の経済対策でも、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の５％程度にもなる１００兆円規模の財政拡張と、７５兆円規模の金融緩和なので、その方向は正しい。　もっとも、株式市場はこれらの政策を理解も消化もできないほどにパニックになっており、これらの対策が効き出すのは３カ月以上かかるだろう。夏までに経済が落ち着けば、トランプ氏が大統領に再選されるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200324/for2003240001-n1.html



世界が新型コロナウイルスで非常事態となっている中での大統領選と言うのは問題だ。建国以来初めて、二大政党が選挙運動や党大会の中止を検討しなければならない状態になっている。有権者が投票所に行かずに投票する方法も考える必要がある。選挙がらみで危ないのは投票所だけではない。有権者一人一人と握手する、一緒にスマホで自撮りする、赤ん坊を抱き上げてキスする、ハグをして写真に納まる。そんなアメリカ流の選挙運動の一つ一つがリスクをはらむと警笛を鳴らす。

イランでは2月初旬に初めて症例が確認され、2月19日には2人の死亡が発表された。だが政府は2月11日のイラン革命記念日に大規模な式典を開き、2月21日には国会選挙の投票を予定どおり行った。多くの有権者が投票所に並んでいた頃、イラン国内では既に1万8000人以上が発症していた。イランの二の舞いは避けるためにも、政治家が盛大な集会や運動を続けている限り、国民に集会禁止や自宅待機、登校禁止を強いることはできない。

今必要なのは大統領選挙よりも、ウイルス感染の終息への対応努力であり、世界医療の結束で、終息への道筋を見つける事にある。