現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も
韓国株式市場でパニックのような外国人の投げ売りが止まらない。有価証券市場(メーンボードに相当)では外国人による売り越しが3月5日から23日まで13営業日連続で続いている。売り越し規模は9兆7952億ウォン(約8500億円)で、韓国取引所が関連データを取り始めた1999年以降、月次ベースで最大の売り越しだ。 いったい外国人はいつまで、どれだけ売り浴びせようというのか。
「キャッシュ・イズ・キング」--。どんな資産よりも現金が重要だという古い財テク上の格言だ。しかし、全世界の中央銀行による金融緩和で生じた低金利時代には通用しない論理だった。「キャッシュ・イズ・シン(キャッシュは罪)」と言い換えられ、カネを増やしたければ、現金を持つことなど愚かだとあざ笑われた。ところが、最近は昔の知恵が光を放っている。まさに「キャッシュ・イズ・バック(キャッシュ復活)」の時代だ。
史上最長の外国人によるセルコリア(韓国株売り)は世界的な金融危機で混乱した2008年7月のことだった。当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は累計で9兆ウォンだった。今回の新型コロナウイルスによる売り越しは13営業日連続だが、金額で見れば、直近の記録を上回っている。「もうこれだけ売られているのに、さらに売る株が残っているのか」という質問が出るのも当然だ。外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォンに達する。韓国総合株価指数(KOSPI)は10年以上前の水準まで下落し、1500を割り込んだが、外国人の売り余力はまだ残っていることになる。NH投資証券は金融危機直前の07年に外国人が当時の時価総額の1.4%を売ったという統計に基づき、今回は約15兆ウォンを売り越すと分析した。
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伝染病の流行が収まったとしても、一度収縮した経済は元通りに回復しそうにないという見方もある。韓国取引所関係者は「株式・債券などの資産市場は一種の慣性というものがあり、一度方向が定まるとしばらくはそれが続く特徴がある。特別なきっかけがない限り、外国人のセルコリアは続くのではないか」と話した。別の証券会社関係者は「金融機関の流動性危機が解消したと判断されるまでは売れるものは売り払う。米国でコロナの確定患者数がピークに達し、原油価格が反発することなど必須条件も確認しなければならない」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/24/2020032480024.html
日米欧や中国などの20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜、緊急のテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスのワクチン開発に向けて、各国の資金を集中させることで合意した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「医療提供体制の整備やワクチン開発に資源を集中させる必要がある」と強調し、各国で資金を出し合い開発を加速するよう呼びかけたと明らかにした。
また併せて会見した日本銀行の黒田総裁は、日米欧など6中銀が協調したドル供給の拡充を通じて「ドルの流動性が十分に供給される」と指摘。金融市場の混乱収束に期待感を示した。ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向けに米ドルを供給する際の金利を下げるほか、より長めの期間にわたり供給するとした。
しかし、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会は、12日、金融市場の動揺を抑えるため、600億ドル、日本円で6兆円を超える国債の買い入れを行うとともに、金融機関どうしがやり取りする短期金融市場に、日本円で52兆円の資金を投入すると発表したが、ドル流動性であるから、結果としてウォン安緩和となるかは微妙だったはず。朝鮮日報は、外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォン(52兆円)としている。
世界的な金融危機で混乱した2008年7月、当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は累計で9兆ウォンで、すでにその値を越した。当時の金融危機と現在の状態は大きく違う。韓国企業の将来性も韓国政府の財政赤字に対応方法が無い。個人投資家はウォン買いをしているとはいえ、大半がサムスン株となる。
「キャッシュ・イズ・キング」--。どんな資産よりも現金が重要だという古い財テク上の格言だ。しかし、全世界の中央銀行による金融緩和で生じた低金利時代には通用しない論理だった。「キャッシュ・イズ・シン(キャッシュは罪)」と言い換えられ、カネを増やしたければ、現金を持つことなど愚かだとあざ笑われた。ところが、最近は昔の知恵が光を放っている。まさに「キャッシュ・イズ・バック(キャッシュ復活)」の時代だ。
史上最長の外国人によるセルコリア(韓国株売り)は世界的な金融危機で混乱した2008年7月のことだった。当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は累計で9兆ウォンだった。今回の新型コロナウイルスによる売り越しは13営業日連続だが、金額で見れば、直近の記録を上回っている。「もうこれだけ売られているのに、さらに売る株が残っているのか」という質問が出るのも当然だ。外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォンに達する。韓国総合株価指数(KOSPI)は10年以上前の水準まで下落し、1500を割り込んだが、外国人の売り余力はまだ残っていることになる。NH投資証券は金融危機直前の07年に外国人が当時の時価総額の1.4%を売ったという統計に基づき、今回は約15兆ウォンを売り越すと分析した。
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伝染病の流行が収まったとしても、一度収縮した経済は元通りに回復しそうにないという見方もある。韓国取引所関係者は「株式・債券などの資産市場は一種の慣性というものがあり、一度方向が定まるとしばらくはそれが続く特徴がある。特別なきっかけがない限り、外国人のセルコリアは続くのではないか」と話した。別の証券会社関係者は「金融機関の流動性危機が解消したと判断されるまでは売れるものは売り払う。米国でコロナの確定患者数がピークに達し、原油価格が反発することなど必須条件も確認しなければならない」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/24/2020032480024.html
日米欧や中国などの20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜、緊急のテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスのワクチン開発に向けて、各国の資金を集中させることで合意した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「医療提供体制の整備やワクチン開発に資源を集中させる必要がある」と強調し、各国で資金を出し合い開発を加速するよう呼びかけたと明らかにした。
また併せて会見した日本銀行の黒田総裁は、日米欧など6中銀が協調したドル供給の拡充を通じて「ドルの流動性が十分に供給される」と指摘。金融市場の混乱収束に期待感を示した。ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向けに米ドルを供給する際の金利を下げるほか、より長めの期間にわたり供給するとした。
しかし、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会は、12日、金融市場の動揺を抑えるため、600億ドル、日本円で6兆円を超える国債の買い入れを行うとともに、金融機関どうしがやり取りする短期金融市場に、日本円で52兆円の資金を投入すると発表したが、ドル流動性であるから、結果としてウォン安緩和となるかは微妙だったはず。朝鮮日報は、外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォン(52兆円)としている。
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