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中国メディアの雨果網は24日、2020年東京五輪の今夏の開催が困難になったことに関連し、「五輪から見る現在の日本経済」と題する記事を配信した。記事はまず、国際オリンピック委員会（IOC）が22日、東京五輪の延期を検討しており、4週間以内に結論を出すとの声明を発表した後、IOCのディック・パウンド委員が23日、米紙USAトゥデイのインタビューで、東京五輪を2021年に延期することで決定したと述べたことを取り上げた。

続いて、NHKの報道を引用し、関西大学の宮本勝浩名誉教授がまとめた試算によると、東京五輪が1年間延期された場合の経済損失は6400億円余りに上ると推計され、さらに中止になった場合は、大会の運営費や観客の消費支出などが失われるほか、大会後の観光振興や文化活動などの経済効果が薄れることから、経済損失は約5兆5151億円に上ると推計されることを紹介した。

その上で、「多くの人にとって、現実を受け入れ、五輪の延期や中止によってもたらされる多くの苦痛を受け入れる時が近づいている」と指摘。朝日新聞の世論調査で、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを「延期する」「予定通り開催する」「中止する」の3択で聞いたところ、「延期する」が最も多く63％に上ったことを取り上げた。

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さらに、「約1億ドルを支払って東京五輪の最上位スポンサーであるゴールドパートナーとなった国内企業は15社ある。五輪はこれらの企業が自社のイメージを投影する絶好の機会だった。1年の延期は、スポーツにとってだけでなく企業にとっても『災難』となるだろう」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b791504-s0-c20-d0035.html



国際オリンピック委員会（IOC）が7月に開幕予定の東京大会について延期を含めた検討に入った。会場準備などを考えると延期も一筋縄ではいかず、市場では中止の懸念もくすぶると日本メディアは報じている。民間試算では国内の経済的損失は延期の場合で6千億～7千億円程度にのぼり、中止ならコロナによる影響も含めて国内総生産（GDP）が1.4%、7.8兆円減るとの見方があるとしている。

日本経済のみならず、実は韓国経済にも影響は大きい。サムスンは東京五輪のスポンサーでもあるわけで、五輪特需を狙っていた側面がある。サムスンとて低迷期に入り、中国企業に半導体やスマホの追い上げが厳しくなったところでの新型コロナウイルス感染である。さらに言えばサムスン副会長問題も厄介だ。経営権の継承がある中での司法判決が待っている。また韓国政府において法人税以外でのサムスン特需は低いわけで、いずれは韓国を離れ米国企業と化す日も近いかもしれない。