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新型コロナウイルスによる肺炎が世界で蔓延するのにともない、最近は大手国際ブランドが相次いで一時的な「事業転換」を行っている。テスラやフォード・モーターなどの自動車メーカーは人工呼吸器を製造するとし、グッチの親会社はマスクと医療用防護服の生産を始めると発表した。北京日報が伝えた。

米国政府は23日、「テスラ、フォード・モーター、ゼネラルモーターズ（GM）が人工呼吸器製造の承認を取得する見込みで、米国での新型肺炎の大流行期間における人口呼吸器の不足問題の軽減をサポートすることになる」と明らかにした。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が最近ツイッターに相次いで投稿した内容から、テスラの人工呼吸器製造のニュースが事実であることが確認された。マスク氏は21日、米医療機器メーカーのメドトロニックと人工呼吸器について討論を行い、またテスラがロケット・宇宙船を手掛けるスペースX社とともに人口呼吸器製造に着手することを明らかにした。マスク氏の最新のツイートによると、テスラは今週中にも人工呼吸器約1200台の配布を完了する見込みだ。マスク氏は、「人工呼吸器で最も難しいところは引き渡し、設置、操作だ」と述べた。

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テスラだけでなく、フォードなどの自動車メーカーやファッションブランドも「事業転換」に踏み切った。ラグジュアリーブランドのグッチやバレンシアガを擁するフランスのケリング社は23日朝、中国から輸入した医療用マスク300万枚をフランス政府に寄贈することを明らかにした。グッチはイタリア・トスカーナ地方のファッションメーカーの呼びかけに応じて、サージカルマスクと医療用防護服を提供することとし、今後数週間以内に必要なライセンスが取得できれば、マスク110万枚と防護服5万5000着を寄贈できるという。
https://www.recordchina.co.jp/b792188-s10-c20-d0046.html



東京商工リサーチが実施した第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（3月2日～4日中間集計速報値、有効回答1万408社）では、94.8％（9,872社）の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答している。第1回アンケート（2月7日～16日実施）では何らかの「影響がある」企業は合計66.4％にとどまっていたが、わずか2週間で28.4ポイントアップした。規模、地域、業種を問わず、新型コロナウイルスの影響を受けることが避けられない状況になりつつある。

一方、東日本大震災では2011年3月末時点で1,908社が影響等について開示した。これと比較すると、現時点で新型コロナウイルスの影響を情報開示した上場企業は約4分の1にとどまる。感染拡大による直接間接の影響が、いまだに見通せないことが背景にあると思われる。インバウンドに依存していた温泉旅館の経営破たん（2月25日発生）を皮切りに、川下の産業を中心に新型コロナウイルス関連倒産が各地で発生している。今後、上場企業への悪影響が取引先や下請企業に波及すると、経営体力の乏しい中小企業の経営破たんを誘発する可能性もある。

新型コロナウイルスの国内感染者数の増加とともに、企業経営に及ぼす影響も深刻の度合いを増していく。多くの上場企業が本決算を迎える年度末にかけ、新型コロナウイルスによる影響がさらに表面化する可能性が高まっている。