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日本専門家「東京で新型コロナ感染の爆発的増加を憂慮…都市封鎖が必要になる場合も」

日本の首都の東京都で新型コロナウイルスの感染者がが急増するおそれがあるという見方が出ている。24日のNHKによると、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は新型コロナの拡大状況について「東京などでは、どこから感染したか分からず、感染のつながりがたどれない患者が徐々に増えている」と伝えた。続いて「アメリカやヨーロッパの感染の広がり方を見ると楽観視はできず、今後、特に都市部では感染者が爆発的に増加するおそれは十分ある」と警告した。

賀来特任教授に先立ち小池百合子東京都知事が「都市封鎖」に言及した。小池知事は23日の記者会見で「東京の新型コロナ感染者が増加していて、都市の封鎖など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と述べた。また「東京がオーバーシュート(爆発的な患者急増)の分かれ道にある。命を守るための協力をお願いしたい」と呼びかけた。

賀来特任教授は小池知事の発言について「強い表現で危機感を多くの人々と共有したかったのではないか」としながらも「大規模なイベントが繰り返し開かれるようになればリスクが確実に上がっていくことを忘れてはならない。」と助言した。さらに「国内でも感染が一気に広がれば都市の封鎖を真剣に考えざるを得なくなる可能性は十分ある」と話した。

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日本では先週末、公園などに観光客が集まるなど新型コロナ防疫警戒措置が緩まったという指摘が出ている。また、4月上旬に小中学校・高校の始業を控えていて、新型コロナの感染が広がらないか注視している。文部科学省は始業をきっかけに感染が拡大するのを防ぐため24日にガイドラインを発表した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264067

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東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけた。

内閣官房で国際感染症対策調整室企画官を務める野田博之氏は、東京都の交通の制限は可能と話す。感染症法の第33条に規定されており、「一類感染症」のまん延を防ぐために緊急の必要があると認める場合に限られるが、交通を制限、あるいは遮断が可能だという。ただし、72時間以内という時間の制限がある。人権上の問題もある。感染症法は1999年に施行されたが、交通制限の措置を取ったケースはまだないという。

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[ 2020年03月25日 09:57 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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