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最近経営難に耐えきれなくなった店舗が競売市場で安値で売れている。新型コロナウイルスが競売まで襲った。裁判所競売情報業者ＧＧオークションによると、年初から２３日まで鑑定価格の２０％未満で売れた店舗物件はソウルだけで１０カ所に達する。鑑定評価価格が１億ウォンなら２０００万ウォンに満たず落札されたという話だ。

衣類ショッピングモールで有名なソウル・東大門（トンデムン）のグッドモーニングシティショッピングモール６階の店舗（７．３平方メートル）は２月に５７０万ウォンで売れた。２年間に１０回入札が流れ、鑑定価格５０００万ウォンの１１％水準まで急落した。同じ月に近隣にあるミリオレ地下２階の店舗（４．２平方メートル）も９回入札が流れた末に１１２２万ウォンで売れた。鑑定価格７８００万ウォンの１４％水準にすぎない。

踏んだり蹴ったりだ。ショッピングモール店舗は２～３年前から景気低迷とオンライン消費拡散で冷え込んだ。ここに新型肺炎の感染拡大まで重なり客足が急に途絶えた。ＧＧオークションのオ・ミョンウォン研究員は「最近の新型肺炎の余派で廃業申告する商人が増加しており、競売に出ている店舗はさらに増えるだろう」と話した。彼は「売り物が増えれば落札価格はさらに下がるほかない」と話した。実際に鑑定価格の５％水準まで落ちて落札された事例もある。ソウル・新道林（シンドリム）のテクノマート１階店舗（１０．２平方メートル）は鑑定価格２億１７００万ウォンの５％である１０４０万ウォンで今年初めに落札された。３年間に１４回も入札が流れ価格が急落した。

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今月の全国の店舗の売却価率（鑑定価格に対する落札価格の比率）は５６％で、昨年４月以降で最低水準だ。昨年７月に７４％に急落した。これで終わりではないかもしれない。２００８年に金融危機が発生した時は２００９年１月基準で４６％まで落ちた。ＥＨ競売研究所のカン・ウンヒョン代表は「東大門のショッピングモールのように数十店の店舗が集まって衣類や電子機器を売る所はすでにオンラインショッピングの台頭で売り上げが半減した。安い価格に惑わされて投資してみたら賃貸料収入を得るどころか管理費すら払えないこともある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264123



2015年から2018年まで、4年連続でチキン店の廃業が創業を上回った。創業は直近でピークだった2014年の9700件から、2018年は6200件に減少。一方の廃業は2014年の7600件に対し、2015～2018年は8400件以上で推移している。およそ1時間に1軒のチキン店がつぶれている計算だ。2017年は創業5900件に対し、廃業が約1.5倍の8900件に上った。過当競争とコスト増で苦しむなか、借金を重ねる人も多い。チキン店を営む自営業者のうち、22％が1億～3億ウォン（約897万～約2691万円）の負債を抱えているという。そうした経営者たちがバタバタと力尽き、より苦しい失業者の仲間入りをしている。

受験戦争、就職難、高失業率、そして自殺率の高さ。「ヘル朝鮮」とは、生きづらい韓国社会を若者たちが自嘲して呼んだ言葉だ。人気の宅配チキン業界では、その「ヘル朝鮮」からドロップアウトした中高年がいっそうの困難を強いられている。新型コロナウイルス感染前でこの状態であるから、特に都市部での空き店舗の増加は大きな問題となっていたところへの新型コロナ感染直撃となる。