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日本の1・2位の造船会社が合弁…現代重工業・大宇造船海洋を牽制

日本の電子メーカー大手のシャープがNECのディスプレー事業部門を92億円で買収する。これを通じて海外ディスプレー事業を拡張する方針だ。

日本経済新聞は25日、シャープがNEC子会社のNECディスプレイソリューションズの株式3分の2を取得する予定だと報道した。NECは米国と欧州市場などでデジタルサイネージ用大型ディスプレーなどの事業を展開している。NHKは「海外展開を強化して、この分野で先行する韓国勢などに対抗していく考え」と分析した。 日本経済新聞は日本最大の造船会社である今治造船が2位ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の増資に参加して大株主になり、資源運搬船に特化した合弁会社を設立するとこの日報道した。昨年11月末に今治造船とJMUが資本業務提携などを発表してから初めて出てきた細部案だ。

まず今治造船はJMUが発行する新株を取得し約30%の株式を保有する。現在JMUは鉄鋼メーカーのJFEホールディングスと日本最大の重工業会社であるIHIが株式を46%ずつ持っている。増資が終われれば今治造船はJFEとIHIと同水準の株式を持つ大株主になる見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264124

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今治がJMUが実施する第三者割当増資を引き受け、両社はLNG(液化天然ガス)運搬船を除く商船で営業と設計の共同会社を設立する。詳細は2019年度中に締結する予定の最終契約で詰めるとした。出資規模はJMUの筆頭株主、JFEホールディングスとIHIのそれぞれの持ち分(45.93%)を超えない範囲となる。造船業界では中国や韓国の大手が統合するなど大型再編が続いており、日本でも再編の必要性が叫ばれていた。

JFEホールディングス(HD)の寺畑雅史副社長は、45.9%を出資する造船会社ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が国内首位の今治造船との資本業務提携に踏み切ることに関し、韓国や中国で合従連衡が進み巨大連合が誕生する中、「1社だけでやっていくのは限界がある」との認識を示していた。寺畑副社長は、日本の造船業は中韓勢との競争で厳しい状況にあるとしたうえで、当初JMUで考えていた単独路線からの戦略転換を迫られたと説明している。韓国や中国で大手企業同士の合併など大型再編が加速していることを理由に挙げている。

世界首位の韓国の現代重工業は大宇造船海洋の買収に向けた手続きを進め、中国でも中国船舶工業集団(CSSC)と中国船舶重工集団(CSIC)の2大国有大手が経営統合し、新会社が先月発足した。国際競争がさらに激化する中、日本でも国内首位と2位の造船会社が連携し、巨大化する中韓勢に対抗するとしている。 JMUと今治造船は昨年11月29日、資本業務提携を発表。JMUが新たに発行する普通株式を今治造船が引き受けることを検討するほか、液化天然ガス(LNG)運搬船を除いた商船分野を対象とした共同営業設計会社設立などの詳細について今年3月末を目標に決めるとしている。

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[ 2020年03月26日 08:38 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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