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日本の電子メーカー大手のシャープがＮＥＣのディスプレー事業部門を９２億円で買収する。これを通じて海外ディスプレー事業を拡張する方針だ。

日本経済新聞は２５日、シャープがＮＥＣ子会社のＮＥＣディスプレイソリューションズの株式３分の２を取得する予定だと報道した。ＮＥＣは米国と欧州市場などでデジタルサイネージ用大型ディスプレーなどの事業を展開している。ＮＨＫは「海外展開を強化して、この分野で先行する韓国勢などに対抗していく考え」と分析した。　日本経済新聞は日本最大の造船会社である今治造船が２位ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の増資に参加して大株主になり、資源運搬船に特化した合弁会社を設立するとこの日報道した。昨年１１月末に今治造船とＪＭＵが資本業務提携などを発表してから初めて出てきた細部案だ。

まず今治造船はＪＭＵが発行する新株を取得し約３０％の株式を保有する。現在ＪＭＵは鉄鋼メーカーのＪＦＥホールディングスと日本最大の重工業会社であるＩＨＩが株式を４６％ずつ持っている。増資が終われれば今治造船はＪＦＥとＩＨＩと同水準の株式を持つ大株主になる見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264124

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今治がJMUが実施する第三者割当増資を引き受け、両社はLNG（液化天然ガス）運搬船を除く商船で営業と設計の共同会社を設立する。詳細は2019年度中に締結する予定の最終契約で詰めるとした。出資規模はJMUの筆頭株主、JFEホールディングスとIHIのそれぞれの持ち分（45.93％）を超えない範囲となる。造船業界では中国や韓国の大手が統合するなど大型再編が続いており、日本でも再編の必要性が叫ばれていた。

ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）の寺畑雅史副社長は、45.9％を出資する造船会社ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が国内首位の今治造船との資本業務提携に踏み切ることに関し、韓国や中国で合従連衡が進み巨大連合が誕生する中、「１社だけでやっていくのは限界がある」との認識を示していた。寺畑副社長は、日本の造船業は中韓勢との競争で厳しい状況にあるとしたうえで、当初ＪＭＵで考えていた単独路線からの戦略転換を迫られたと説明している。韓国や中国で大手企業同士の合併など大型再編が加速していることを理由に挙げている。

世界首位の韓国の現代重工業は大宇造船海洋の買収に向けた手続きを進め、中国でも中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）と中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の２大国有大手が経営統合し、新会社が先月発足した。国際競争がさらに激化する中、日本でも国内首位と２位の造船会社が連携し、巨大化する中韓勢に対抗するとしている。　ＪＭＵと今治造船は昨年11月29日、資本業務提携を発表。ＪＭＵが新たに発行する普通株式を今治造船が引き受けることを検討するほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を除いた商船分野を対象とした共同営業設計会社設立などの詳細について今年３月末を目標に決めるとしている。

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