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太平洋の米空母で感染者発生、在韓米軍が保健非常事態を宣言

在韓米軍が25日、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)により韓国内すべての米軍司令部と軍事施設に対して公衆保健非常事態を宣言した。ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官はこの日「在韓米軍の施設隣接地域に新型肺炎ウイルスの露出の可能性が大きくなった」としてこのように明らかにした。非常事態は別途の措置がなければ翌月23日までだ。

彼は「世界保健機関(WHO)が全世界の警告水準を『非常に高い』に引き上げ、米国務部が全世界旅行を禁止する第4段階の警報を宣言した」として「軍隊の保護が最優先課題」と背景を明らかにした。また「これは安易さと戦いながらも節制し警戒心を失わないための慎重な決定」とも付け加えた。今まで駐韓米軍基地から出た新型肺炎の確診事例は10件だ。

だが、WHOが警告を引き上げたのは先月で、国務部による第4段階警報もすでに6日前だ。また「今回の宣言決定が現在の健康保護条件や予防措置の変化、または在韓米軍の危険段階の引き上げを意味するわけではない」というのが在韓米軍の説明だ。防疫体系に実質的な変化があるというよりは関連措置を司令官の権限でより速かに取れるようになったという意味だ。

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それでも非常事態を宣言したのは21日と22日、京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)キャンプのハンフリーズ基地で20代兵士2人が相次ぎ亡くなったことと無関係ではないという分析も出ている。在韓米軍は彼らが症状を見せなかったという理由で新型肺炎を死因から排除して事後検査も実施しなかった。だが、世界的に無症状感染事例も多い。
https://japanese.joins.com/JArticle/264122

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一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄県を含む在日米軍基地内の学校が来週以降に臨時休校する。国防総省教育活動(DODEA)は19日、保護者向けの文書で休校の決定を伝えた。在日米軍基地内の学校では、国内の公立学校が臨時休校中も通常通り授業を実施していたが、感染拡大を懸念する保護者らから批判が相次いでいたという。 また韓国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、在日アメリカ軍は、日本国内のアメリカ軍基地で働く軍人やその家族などに対して、韓国への不要不急の渡航を控えるよう求める通知を出している。

日本国内における軍人などへの感染リスクについては、依然低いとしながらも、手洗いなどの徹底や会合や訓練などの中止を視野に入れること、それに地元の保健当局と連携し、アメリカ軍基地近くの感染状況をモニタリングすることなどを求めている。さらに在沖米海兵隊は2日、韓国での訓練を終えた在沖海兵隊と海軍の約300人が2月28、29日の両日、嘉手納基地に到着しており、田中利則沖縄防衛局長は2日、県庁で謝花喜一郎副知事に「厳重な措置として、隊員らを一定期間隔離した上で、メディカルチェックしたと米側から説明を受けた」と語っている。

また佐世保市の米海軍佐世保基地は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、基地への立ち入りを制限している。佐世保基地によると18日現在、在日米軍関係者が国内で新型コロナウイルスに感染したケースは確認されていない。

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[ 2020年03月26日 08:53 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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