韓国経済News

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きなダメージを与えている－世界中、どこの国も似たような状況だ。しかし、隣国である韓国が「おかしい」のは、日本で言えば天皇の権威と、首相以上の権限を併せ持つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、この危機高潮の５日間、国民の見える場所に姿を見せなかったことだ。

２４日には第２回非常経済会議を主宰して「企業向けに１００兆ウォン（約８兆８５５０億円）の金融措置」を打ち上げた。これで「健康不安か」との見方は、一応収まった。　しかし、来年度政府予算の編成方針を決定した同日朝の閣議には出席しなかった。２３日に公表された週間予定に入っていなかったのだが、予算編成方針決定の閣議を大統領が主宰しないとは、やはり「おかしい」。　あの青白い顔色、どこか身体に悪いところでもあるのではないのかとの疑念は消えない。

毎週月曜日に開かれる大統領主宰の首席秘書官・補佐官会議は、法的裏付けはないが、昔の日本で言えば御前会議に当たる。ここでの大統領発言は「国の指針」として受け止められ、大きく報道される。が、２３日は開かれなかった。　米国の為替スワップが１９日に発表されたのに、韓国の大統領府は即座に反応せず、２０日になって大統領が謝意を表明した。といっても、公式に発言したのではなくＳＮＳだった。

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週末を挟んだとはいえ、「とても重要な５日間」だったはずだ。　２２日の日曜日に、大統領が緊急記者会見でも開いて「米国の“通貨スワップ”を最大限に活用し…」と述べ、企業救済の具体策でも述べていたら、「週明けウォン続落、株続落」は防げたかもしれない。それにしても、１９日の第１回非常経済会議から、２４日の第２回会議までの間、韓国の大統領はどこで何をしていたのだろうか。セウォル号沈没事件での「朴槿恵（パク・クネ）の空白の７時間」ならぬ、国家経済沈没の危機での「文在寅の空白の５日間」だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200326/for2003260001-n1.html



だが、トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は24日、感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を巡り電話で約20分間協議している。韓国側の説明によると、トランプ氏が医療装備の支援を要請し、文氏は「国内の余裕分を最大限支援する」と応じた。トランプ氏は韓国の医療支援を巡り24日中にも米食品医薬品局（FDA）の承認を得る考えを示し、韓国の新型コロナ対応を「とてもうまくやっている」と評価している。両首脳は東京五輪の延期問題についても意見を交わしたが、韓国政府は内容を明らかにしていない。

26日夜には新興国を含む20カ国・地域（G20）の首脳による電話協議が予定されている。一方で安倍晋三首相は25日、トランプ米大統領と電話で約40分間協議し、今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することを巡り、トランプ氏は「大変賢明ですばらしい決定だ」と語っている。両首脳は東京で完全な形で実施するため緊密に連携すると確認したという。　さらに日本政府の説明では、トランプ氏は首相の立場を「100%支持する」ととし、新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、治療薬開発の情報共有や協力などを進めることを確認している。

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