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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生して以来初めて、これに対応するための主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議が26日夜開かれる。米国や中国、ドイツ、フランス、英国、日本、ロシアなどG20の政治指導者らと、国際機関である国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WHO)、世界貿易機関(WTO)のトップらが集結し、COVID-19パンデミック(世界的な大流行)をめぐる世界共同対応策を話し合う。42万5千人(死亡1万9千人)以上の感染が確認され、世界人口27億人に外出禁止令が下されると共に、国際通貨基金が世界経済の低迷(2期連続マイナス成長)を見込む中で開かれる初の“グローバル首脳会議”だ。

ユン・ジェグァン大統領府副報道官は25日のブリーフィングで、「文大統領が26日夜9時に開かれるCOVID-19対応G20特別テレビ首脳会議に参加する予定だ」とし、「COVID-19に対応するための国際協力案を盛り込んだ首脳間共同宣言文が発表される予定」だと述べた。今年G20議長国のサウジアラビア国王秘書室もこの日、「COVID-19パンデミックが人類と経済に及ぼす様々な影響をめぐり、グローバルな協力対応策について協議する」と公式発表した。これに先立ち、文大統領は13日、フランスのエマヌエル・マクロン大統領との電話会談で、「韓国政府はCOVID-19の防疫と治療の過程で多くの経験と臨床データを蓄積しており、これを国際社会と積極的に共有する意思がある。G20レベルの特別テレビ首脳会議を開催するのも良いだろう」として、初めてテレビ会議を提案した。

文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。ユン副報道官は「文大統領が会議で韓国政府の先制的で積極的な防疫・保健措置活動と成果を説明し、特に迅速で透明な情報提供や独自の自己診断アプリの開発と施行、国民の自発的な参加などを紹介する予定だ」と述べた。

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一方、今回のG20テレビ会議を控え、ホワイトハウスと議会は25日午前1時(現地時間)頃、COVID-19衝撃から経済を立て直すため、約2兆ドル規模の財政投入パッケージに最終合意した。同財政支出案は、近く上院と下院で採決される予定だ。ホワイトハウスのエリック・ユランド立法補佐官は議会議事堂の廊下で記者団に「我々は合意を成し遂げた」と述べており、ミッチ・マコーネル上院共和党院内代表も「我々は結局やり遂げた。戦争時期に準ずる莫大な財政支出が行われるようになった」と述べた。2兆ドルは米国の名目国内総生産(21兆4394億ドル、2019年)の9.3%に達する規模で、韓国の名目国内総生産(3月25日の為替レート基準で2019年の1兆5560億ドル)よりも多い。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36137.html

トランプ氏は２４日、文大統領との電話会談で、新型コロナウイルスの対応に向けて医療装備の支援を要請したと、大統領府は伝えた事で、東亜日報は、どの国も国際協力なしに危機を克服できない現実を改めて確認させたと報じている。 また、これまで世界を支えてきた自由主義国際秩序の力を再認識する契機になるとし、Ｇ２０テレビ会議では、感染症対応の情報共有や医療装備の支援、ワクチン開発の協力はもとより、経済危機の克服に向けた共同の戦略が設けられ、さらに防疫統制の中でも一定の条件を備えた企業関係者の交流は許可するなど、具体的な行動指針も設ける必要があると伝えている。

世界各国で新型コロナウイルスの対応処置での成功例は複数あるわけで、世界各国の協力で、良い方法案を早急に実施することが求められる。G20は、G7の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域となる。G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国。国内総生産（GDP）で比べると、G20参加国のGDPは世界全体の約8割を占める。G7だけだと5割弱にとどまる。

日米欧や新興国など20カ国・地域（G20）は23日、新型コロナウイルス対策を協議するため、近く首脳による電話会議を開く方針で一致している。G20の財務相と中央銀行総裁による同日の会議で「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）と経済・社会への打撃に対処するため、国際的に連携する必要がある」と確認し、数日内にテレビ電話などを使って首脳会議を開くことを決めている。

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