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「売り上げゼロの状況にまで追いやられた小商工人や自営業者だけでなく深刻な資金逼迫を体験している韓国企業を生き返らせられる期間はそれほど長くない」。

金融危機から２２年ぶりの「マイナス成長」の危機に置かれた産業界が生き残りに向け本格的に声を出し始めた。全国経済人連合会は２５日に許昌秀（ホ・チャンス）会長が直接ソウルの全経連会館で記者会見を行い、「新型肺炎経済危機克服に向けた経済界緊急提言」を発表した。許会長は「韓国経済が実体と金融の複合危機であるパーフェクトストーム（超大型経済危機）の真ん中に置かれているだけに特段の非常経済措置が必要だ」との考えを明らかにした。危機克服に臨む企業の責任も明らかにした。「経済危機状況だが雇用を守り、計画された投資も支障なく推進するよう努力する」。

全経連は緊急提言で、▽一時的規制猶予導入▽企業活力法（ワンショット法）の対象拡大▽株式反対売買一時停止などを含め１５大分野５４件の課題を提示した。許会長は「生き残りの岐路に立たされた企業現場の声が込められている」とした。全経連は最も緊急な課題として一時的規制緩和を挙げた。資金を使わなくても経済を生き返らせられる道であるためだ。最小２年間規制を猶予し、猶予期間終了後に副作用がなければ恒久的にこれを廃止しようと提案した。

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全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「規制改革は財政負担なく企業投資を促進して内需を生かすことができる最も効果的な方法であるだけに、一定期間規制効力を停止したり執行を猶予すべき」と話した。彼は韓国経済を「基礎疾患を抱える高危険群」に例えた。昨年韓国から抜け出た海外直接投資は６１８億ドルと過去最大で、外国人の対韓投資と国内設備投資がいずれも減少する「病んだ状況」で新型コロナウイルスで崖っぷちに立たされたと表現した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264144?sectcode=300&servcode=300



中央日報は、このほか株価が下がった時に金融機関が担保にした顧客の株式を強制的に売ってしまう反対売買を一時的に中止することや、日本などとも通貨スワップを拡大して通貨危機の可能性を遮断しようという提案もあったというが、韓国と通貨危機再開するという話は日本政府にはない。今の韓国は、米国の600億ドル支援などを利用し、政府と隠ぺい工作すれば、何でもありの韓国である。為替介入に投入すれば、通貨スワップとなるわけで、監視が必要だ。

IMFは韓国に融資しており、日本のメガバンクもすでに融資拡大しているわけで、その後の米国600億ドルとなる。すでに日本の銀行が金融面で補てんしているわけで、日本政府としては自国対応のほうが問題となる。全経連会長は、過去に韓国が危機をいち早く克服できたのは国家財政が健全だったためだが、すべてを注ぎ込めば財政悪化→国の格付け下落→金融市場悪化→経済危機加速化につながるだろうと指摘している。