韓銀が韓国版量的緩和、3カ月間の無制限資金供給
新型コロナウイルスによる危機対応に消極的だとの批判を受けてきた韓国銀行は26日、無制限の量的緩和に踏み切ると発表した。債券を買い入れる方式で市中に資金を供給する。通貨危機や世界的な金融危機の際にも使わなかった特別な措置で、それほど新型コロナウイルスによる経済的ショックが大きいことを示している。ただ、韓銀が買い入れる債券は国債、銀行債など安全な債券に限られ、高リスクの社債まで買い入れるとした欧米の中央銀行ほど果敢な内容ではない。
韓銀は同日の金融通貨委員会で、4-6月に銀行、証券会社など金融機関に無制限で流動性(資金)を供給することを決めた。銀行と証券会社が保有する国債、銀行債などを担保に政策金利(年0.75%)を最高で0.1%上回る金利で資金を融通する内容だ。韓銀は担保とする債券の対象をこれまでの国債、通貨安定債券、政府保証の債券などリスクが低い債券から銀行債、公共機関の特殊債券などややリスクがある債券にも拡大した。ただ、社債やコマーシャルペーパー(CP)などは対象に含まれない。
韓銀が市中に資金供給を行う最も代表的な方法は利下げだ。韓銀は今月16日、緊急の金融通貨委員会を開き、政策金利を過去最低の年0.75%まで引き下げた。しかし、利下げにもかかわらず、企業は資金調達が滞り、大きな効果は見られない。このタイミングで追加利下げに踏み切れば、低金利に失望した外国人投資家の韓国離れが懸念される。また、低金利が不動産市場を刺激する懸念もある。このため、今回は利下げではなく、金融機関が保有する債券を韓銀が買い入れる方式で資金を供給することにした。韓銀による今回の措置で企業の資金事情はやや改善する見通しだ。韓銀が銀行や証券会社などに低金利で資金を供給すれば、金融機関はこれまでよりも低利で企業に融資を行えるからだ。
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しかし、今回の措置でも資金難が解消しない場合には、結局米国のように社債やCPを中央銀行が直接買い入れる方式を取らなければならなくなるというのが専門家の見方だ。韓銀の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は「政府が社債の償還を保証するならば、韓銀も(社債の)買い入れ決定を下しやすいのではないか。ただ社債の政府保証は国会の同意を得なければならず、国民的な共通認識が求められる」と語った。また、国内の資金市場が息詰まる根本原因として指摘される外貨(ドル)の流動性不足の解消策を韓銀、政府に求める声も高まっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780008.html
中央銀行が貨幣を発行するためには、それに相応する資産がなければならない。 普通は2種類あって、最初は国家が税金として取る租税で、二番目は国債、金、外国為替(ドル)をはじめとする金融資産となる。 たとえば100億程度の貨幣を中央銀行が発行すれば、この発券力はそれに相応する100億程度の中央銀行の資産から出てくると規定している。 一種の約束体系だ。量的緩和とはまさにこれ、中央銀行資産の量を緩和、つまり増やすということを意味する。 中央銀行は増えた資産に相応する程度の貨幣を発行する。 貨幣ができる過程には、こうした規則が隠されている。 中央銀行の独立性と呼ばれる規律は、こうした貨幣発行の規則の下で作られた概念である。
韓国銀行は輸出入銀行の株式の13.2%を保有する2大株主。 すなわち韓国銀行の発券力で輸出入銀行の資金を出している。 産業銀行の場合、政府が100%の株式を保有しているが、貨幣発行の規則によれば、 広義の政府といえる韓国銀行の発券力により産業銀行資金を支えている。すでに韓国銀行は2014年から、住宅金融公社が発行するMBSを買入対象に入れている。 これは安心転換融資のような住宅融資プログラムを支援するためだ。 その方法は、韓国銀行が住宅金融公社に4000億ウォンを追加で出資し、住宅金融公社がMBSを発行する余力を作り、追加発行されたMBSを韓国銀行が買いとることだ。 これにより、韓国銀行は発券力に基づき住宅金融公社に政策金融を支援できるようになる。 これについて一方では「韓国銀行の家計負債対策構造」と呼んだ。
2016年に対外経済研究院は、「中小企業と家計の借金を帳消しにして、国内消費と投資を刺激しよう」と指摘している。 買入対象債権として中小企業融資(約10兆1000億ウォン)と銀行圏家計ローン(約3兆1000億ウォン)、第2金融圏の不良債権(約14兆1000億ウォン)、日差ローンなどの庶民融資債権(約12兆4000億ウォン)と、現在は正常な債権だが不良債権に転換する可能性が高い債権(約19兆3000億ウォン)など、総額60兆5000億ウォン規模に言及した。 こうした主張が現実になったわけではないが、すでに韓国銀行は中小企業に対する融資プログラム資金支援と住宅市場を浮揚させるためのMBSを買い入れている現実を見ると、 全く議論されたことがない事案とは言い難い。
韓銀は同日の金融通貨委員会で、4-6月に銀行、証券会社など金融機関に無制限で流動性(資金)を供給することを決めた。銀行と証券会社が保有する国債、銀行債などを担保に政策金利(年0.75%)を最高で0.1%上回る金利で資金を融通する内容だ。韓銀は担保とする債券の対象をこれまでの国債、通貨安定債券、政府保証の債券などリスクが低い債券から銀行債、公共機関の特殊債券などややリスクがある債券にも拡大した。ただ、社債やコマーシャルペーパー(CP)などは対象に含まれない。
韓銀が市中に資金供給を行う最も代表的な方法は利下げだ。韓銀は今月16日、緊急の金融通貨委員会を開き、政策金利を過去最低の年0.75%まで引き下げた。しかし、利下げにもかかわらず、企業は資金調達が滞り、大きな効果は見られない。このタイミングで追加利下げに踏み切れば、低金利に失望した外国人投資家の韓国離れが懸念される。また、低金利が不動産市場を刺激する懸念もある。このため、今回は利下げではなく、金融機関が保有する債券を韓銀が買い入れる方式で資金を供給することにした。韓銀による今回の措置で企業の資金事情はやや改善する見通しだ。韓銀が銀行や証券会社などに低金利で資金を供給すれば、金融機関はこれまでよりも低利で企業に融資を行えるからだ。
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しかし、今回の措置でも資金難が解消しない場合には、結局米国のように社債やCPを中央銀行が直接買い入れる方式を取らなければならなくなるというのが専門家の見方だ。韓銀の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は「政府が社債の償還を保証するならば、韓銀も(社債の)買い入れ決定を下しやすいのではないか。ただ社債の政府保証は国会の同意を得なければならず、国民的な共通認識が求められる」と語った。また、国内の資金市場が息詰まる根本原因として指摘される外貨(ドル)の流動性不足の解消策を韓銀、政府に求める声も高まっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780008.html
中央銀行が貨幣を発行するためには、それに相応する資産がなければならない。 普通は2種類あって、最初は国家が税金として取る租税で、二番目は国債、金、外国為替(ドル)をはじめとする金融資産となる。 たとえば100億程度の貨幣を中央銀行が発行すれば、この発券力はそれに相応する100億程度の中央銀行の資産から出てくると規定している。 一種の約束体系だ。量的緩和とはまさにこれ、中央銀行資産の量を緩和、つまり増やすということを意味する。 中央銀行は増えた資産に相応する程度の貨幣を発行する。 貨幣ができる過程には、こうした規則が隠されている。 中央銀行の独立性と呼ばれる規律は、こうした貨幣発行の規則の下で作られた概念である。
韓国銀行は輸出入銀行の株式の13.2%を保有する2大株主。 すなわち韓国銀行の発券力で輸出入銀行の資金を出している。 産業銀行の場合、政府が100%の株式を保有しているが、貨幣発行の規則によれば、 広義の政府といえる韓国銀行の発券力により産業銀行資金を支えている。すでに韓国銀行は2014年から、住宅金融公社が発行するMBSを買入対象に入れている。 これは安心転換融資のような住宅融資プログラムを支援するためだ。 その方法は、韓国銀行が住宅金融公社に4000億ウォンを追加で出資し、住宅金融公社がMBSを発行する余力を作り、追加発行されたMBSを韓国銀行が買いとることだ。 これにより、韓国銀行は発券力に基づき住宅金融公社に政策金融を支援できるようになる。 これについて一方では「韓国銀行の家計負債対策構造」と呼んだ。
2016年に対外経済研究院は、「中小企業と家計の借金を帳消しにして、国内消費と投資を刺激しよう」と指摘している。 買入対象債権として中小企業融資(約10兆1000億ウォン)と銀行圏家計ローン(約3兆1000億ウォン)、第2金融圏の不良債権(約14兆1000億ウォン)、日差ローンなどの庶民融資債権(約12兆4000億ウォン)と、現在は正常な債権だが不良債権に転換する可能性が高い債権(約19兆3000億ウォン)など、総額60兆5000億ウォン規模に言及した。 こうした主張が現実になったわけではないが、すでに韓国銀行は中小企業に対する融資プログラム資金支援と住宅市場を浮揚させるためのMBSを買い入れている現実を見ると、 全く議論されたことがない事案とは言い難い。
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