韓国経済News

韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。

韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。　サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。

現代自動車は、ロシア工場・トルコ工場などが休業に入り、中国を除くすべての海外生産拠点が閉鎖されたのに続き、中国への入国中止措置まで打ち出され、戦々恐々としている。現代自動車の関係者は「新車を発売するたびに韓国内の研究開発担当者を派遣して技術支援してきたが、入国禁止措置により、問題が発生した時に直ちに対処できなくなる可能性がある」と語った。

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LG電子は27日、米国とインドの現地工場の稼動を中止し、中国現地工場の運営状況に関する緊急点検に着手した。米テネシー州クラークスビルのLG電子工場は洗濯機を年間120万台製造して北米市場に供給してきた。また、同社のインドのノイダ工場とプネー工場はテレビ・エアコン・スマートフォンなどを製造してインドとその周辺国の市場に供給している。中国では、天津や青島など7地域で10工場を運営している。LG電子は「中国の突然の入国禁止措置は予想していなかった。今年の事業計画に与える影響を詳しく調べているところだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880003.html

中国外務省は26日、外国人は有効な査証（ビザ）や居留許可を持っていても、28日から当分の間、中国に入国できなくなると発表した。新型コロナウイルスの逆流を防ぐための措置としている。日本人に観光などの短期のビザを免除する措置もすでに停止しており、実質的にほとんどの日本人が中国に渡航できなくなる。中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。必要な貿易や科学技術にかかわる活動、人道支援で必要な場合はビザを申請できるとしている。

トヨタ自動車は、フィリピン政府による住民の移動制限などの措置を受けて、現地にある工場での生産を17日から来月半ばまで停止することを明らかにした。フィリピンでは、ホンダや三菱自動車工業、それにスズキも自動車やバイクの工場の操業を取りやめている。トヨタはマレーシアの工場についても今月23日から31日まで操業の停止を決めたほか、ホンダもマレーシアにある自動車とバイクの工場も停止している。また、ヨーロッパでも、トヨタ自動車がフランスとポルトガルにある車の生産工場を停止しているほか、日産自動車はイギリス北部とスペインの工場で生産を取りやめている。

中国の自動車メーカー各社がつくる業界団体、中国汽車工業協会によると、2020年2月の国内新車販売台数は前年同月比79.1％減の31万台まで一気に落ち込んだ。　一方、日本国内ではいまのところ、新型コロナウイルスによる自動車産業への影響は少ない。販売面だが、日本自動車販売協力連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した2月の新車販売速報では、全需は前年同月比10.3％減にとどまっている。そもそも2019年10月の消費税アップの影響で同年10月から2020年1月まで前年比割れが続いおり、販売台数に対するコロナショックの直接的な影響が算出しにくい。

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