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その年にも選挙があった。通貨危機が襲った１９９７年。一時は９０％だった現職大統領の支持率は濡れた落ち葉のように急落した。年末の大統領選挙で野党が勝利した。憲政史上初めて選挙で政権が交代した。２３年後、また選挙を控えて経済危機が訪れた。今度は大統領選挙ではなく総選挙だ。災難の前で政治的な計算は話題にしにくいが、新型コロナは与党に災難になるという予測が多かった。しかし推移は意外な方向に流れている。世論調査と体感情緒は与党に不利でない。停滞していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率はまた上昇している。大規模な災難と経済難局は与党に不利という通念が崩れるのだろうか。反転の理由は何か。

「今は戦時」とも言われる。戦争の遂行で最も重要なのは言うまでもなく兵力と補給品だ。現在の政府は９７年の政府と比較できないほど豊富な使用可能資源がある。この点で現政権は運がよい。政府の対応努力と能力を低く評価するわけではない。しかし運を実力と勘違いすれば決して戦争で勝つことはできないという点は知らなければいけない。

まず危機発生の地政学的特性だ。９７年の通貨危機はアジアに限られた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の基本的な関心はお金を返してもらうという点だった。ドル融資の条件として高い金利など過酷な緊縮プログラムを要求した。死んでいく重症患者に酸素呼吸器をつけるどころかダイエットを強要するのと変わらない。世界が協調して無条件に金融緩和をしようという解決法に目を向けたのは１０年後の金融危機当時だった。自分たちの事情が厳しくなったからだ。

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９７年の金泳三（キム・ヨンサム）政権はドルを乞うほかに使えるカードがなかった。当時の国家財政はそれほど厳しい状態ではなかった。これと比較すると現在の政府には余裕がある。完全には安心できない水準とはいえ、４０００億ドル以上の外貨準備高が防波堤となっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の非常対策プログラムの一環として作動した韓米通貨スワップも力になった。何よりも財政政策のフレームが変わった。企業・金融市場の流動性支援に１００兆ウォン（約９兆円）を投入することにしたが、不足すれば追加するという認識が作動している。
https://japanese.joins.com/JArticle/264197

韓国の市場介入には 2通りの方法がある。政府（企画財政部）が実施する場合と、韓国銀行が実施する場合である。企画財政部の介入権限は「外国為替取引法」第 4条 2項、「企画財政部長官は安定した外国為替需給の基盤助成と外国為替市場の安定に努力するべきで、このための施策を講じなければならない」により与えられている。　一方、韓国銀行は、「韓国銀行法」第 83 条で、「韓国銀行は政府の為替レート政策、外国為替銀行の外貨与受信業務及び外国為替買い入れ、売却超過額の限度設定に関する政策に対し協議する機能を遂行する」と定められている。

権限がそれぞれ付与されているが、両者は独立してではなく、協力して介入を決定している。 企画財政部が介入する場合は、同部が管理・運営する外国為替平衡基金を用いて行われる。これは日本の外国為替資金特別会計に相当する。 ウォン売りドル買い介入の場合、企画財政部はまず、公共資金管理基金を通じて外国為替市場安定用国債を発行して介入資金（ウォン）を調達し、韓国銀行を通して外為市場で売却、ドルを購入する。購入したドルの運用は韓国銀行に委託され、主に米国債で運用されている。

一方、韓国銀行がウォン売りドル買い介入する場合は、自らウォン資金を増発してドルを購入することになるが、主として通貨安定債を発行して、介入資金を吸収している（いわゆる不胎化介入）。国債は国の、通貨安定債は中央銀行の負債であるので、発行が増えれば利払い負担も増える。また、韓国の国内金利は米国の金利を上回っていることが多いことから、ドル買い介入を増やせば増やすほど、韓国の財政、または中央銀行の収支が悪化するリスクを背負う。

文政権が運が良いかどうかよりも、国を維持する方法が難しい。企業成長が無いわけで、社会システムは悪化するばかりである。財閥経営者の自社株買いも限界がある。ドル不足を緩和出来たとしても将来性が無いのでは、文在寅政権は運がよいとは言い難い。

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