韓国経済News

2020年3月25日、新浪財経は、米連邦準備理事会（FRB）が9カ国との間に臨時の通貨スワップ協定を結んだことについて解説する記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染が世界的に加速するなか、FRBが19日にオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国の中央銀行と、米ドルの流動性を確保する総額4500億ドル（約49兆円）の臨時通貨スワップ協定を結んだと紹介。スワップ協定は少なくとも6カ月間続くとした。

そして、中央銀行間の通貨スワップ協定は、締結国同士が自国通貨や自由交換可能通貨を担保とし、約定したレート、期限、利率に基づき互いに通貨を融通し合う取り決めだと説明している。

一方、中国がFRB主導の通貨スワップ制度に参加しない理由について「人民元が自由交換可能通貨ではないからだ」との見方があるとしたうえで、「この見方は実情とは異なる」と主張。「人民元は4年前に国際通貨基金が新たに定めた特別引出権バスケットの対象通貨に加わったことで世界的に認められた国際通貨になっており、近年は兌換性や利便性が高まり続けている」と説明した。

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記事はまた、FRBによる通貨スワップ協定は銀行体系の預金保険制度に似ており、市場がパニックになり米ドルの流動性が抑えられるのを防ぐ効果があると解説。通貨スワップ協定がうまく機能すれば協定参加国にとっても、参加していない国にとってもメリットがあるとする一方、先日ドル指数が100の大台を割り込むなど、市場に「米ドルショック」が生じている兆候が見られることを挙げ、「近ごろFRBが出した、通貨スワップ協定を含む一連の金融政策措置の効果が思わしくないことを示している」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b793171-s0-c20-d0135.html

FRBによる通貨スワップ協定は銀行体系の預金保険制度に似ており、というが韓国メディアも中国メディアも為替スワップと言う言葉を使わない。特に韓国は通貨スワップで統一してますから意図があるのでしょう。　韓国の様に外国の金融機関などから多額のカネを借りている国の場合は、外国からのカネの借り換えができなくなったとき、経済は突然死する事になる。

また株価下落と資本逃避は関係はあるがイコールではない。また中央銀行が韓国に金を貸すという意味は、韓国のデフォルトは発生しないという意味。これは国債に関しても同じ。しかし海外から金を借りられなくなれば終りとなるわけで、特に韓国政府は国家予算の半分が海外投資家からの借金となるわけで、韓国の場合は株価の下落と海外逃避というのはイコールではないが限りなく厄介となる。

一方の米国の場合、資金的な余裕がなく、米国内のたとえば米国債を保有している外国人投資家が米国の債券を買わなくなれば、米国の金利は上昇するわけで、なので中央銀行が債券の引受をすれば、デフォルトつまり債務不履行は発生しない。日本では国債を中央銀行が直接引き受けるのは、禁じ手と位置付けられており原則禁止になっている。

さらに言えば米国、日本、欧州、英国、スイスなど、多くの国が採用しているのが「管理通貨制度」であり、中央銀行は金地金などの裏付資産がなくても好きなだけおカネを発行することが可能。ところが資金需要を無視して中央銀行が無制限にカネを発行すると、貨幣価値が暴落する、いわゆるハイパー・インフレ状態となるために、そう単純ではない。韓国が自国政府と自国民の借金をゼロにできない理由でもある。

さて本題の中国、香港には、国際的な金融市場で存在感を高めている金融機関があるのに、米国が中国、香港と為替スワップを結ばなかった理由は、韓米関係の悪さがあるだろうと考える。普通であれば為替スワップで融通されるのが正しいわけで、あえて結ばなかったというのが正しいだろう。

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