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米国2684兆ウォン、ドイツ1344兆ウォン、日本629兆ウォンの「ウルトラスーパー」浮揚策

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機を迎え、米国・ドイツ・日本など各国が天文学的な金額の「スーパー」景気浮揚策を次々と出している。韓国の最大20倍にのぼる支援で、各国の国内総生産(GDP、昨年基準)比10-30%にのぼる。韓国政府が30日に発表する「緊急災難生計支援金支援案」は金額が抜けているが、現在まで出てきた韓国政府の財政浮揚策はGDP比7%水準と、主要国と比較して少ない方だ。

国別規模を見ると、米国は27日、2兆2000億ドル(2684兆ウォン、約240兆円)規模の景気浮揚パッケージ法案がトランプ米大統領の署名を経て正式発効した。米国史上最大規模の経済支援策で、2008-09年のグローバル金融危機当時に用意した浮揚策より規模が大きい。米国の年間GDPの11%が投入される。核心は新型コロナ災難手当で、成人1人あたり1200ドルずつ現金が給付される。夫婦で計2400ドルだ。児童1人あたり500ドルが追加される。ただ、高所得層は給付対象から外れる。

ドイツも史上最大規模の1兆ユーロ(1344兆ウォン)規模の浮揚策を出し、27日に連邦議会の上院を通過した。企業への流動性供給と貸出保証に焦点を合わせた支援案で、ドイツGDPの30%台にのぼる規模だ。世界で最も大きい。細部案によると、自営業者や職員5人以下の企業に今後3カ月間に最大9000ユーロが支援される。ドイツ政策金融機関のドイツ復興銀行(KfW)の中小企業貸出規模は4650億ユーロから8220億ユーロに拡大する。

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日本も前例ない規模の経済対策を出すことにした。安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナ拡大に関連して歴代最大規模の緊急経済対策を用意すると明らかにした。日本経済新聞は今回の緊急経済対策について「名目GDPの1割にあたる56兆円(628兆9000億ウォン)を超える対策になる見込み」とし「2008年のリーマンショック当時の対策規模を上回る歴代最大規模になるとみられる」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/264233

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新型コロナウイルスと関連し、文在寅政権が、全世帯のうち「所得下位70%」、または全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」に100万ウォン(約10万円、4人世帯基準)相当の現金給付をするかを検討している。文大統領は3月30日に行われる緊急経済会議で、新型コロナ生活費支援の方向の最終的な決断を下すとみられる。画財政部は、全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」世帯に4人基準で最大100万ウォンの現金給付する案を固守した。

一方でドイツ西部ヘッセン州のシェーファー財務相(54)が28日、州内の鉄道線路近くで死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。ブフィエ州首相は29日の声明で、シェーファー氏が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政支援策を巡り「住民の期待に応えられるか悩んでいた」と述べている。政府が支援策を実施する一方で、財政支援で命を落とす事例も出た事で、各国の政府に衝撃が走っている。

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[ 2020年03月30日 12:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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