韓国経済News

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機を迎え、米国・ドイツ・日本など各国が天文学的な金額の「スーパー」景気浮揚策を次々と出している。韓国の最大２０倍にのぼる支援で、各国の国内総生産（ＧＤＰ、昨年基準）比１０－３０％にのぼる。韓国政府が３０日に発表する「緊急災難生計支援金支援案」は金額が抜けているが、現在まで出てきた韓国政府の財政浮揚策はＧＤＰ比７％水準と、主要国と比較して少ない方だ。

国別規模を見ると、米国は２７日、２兆２０００億ドル（２６８４兆ウォン、約２４０兆円）規模の景気浮揚パッケージ法案がトランプ米大統領の署名を経て正式発効した。米国史上最大規模の経済支援策で、２００８－０９年のグローバル金融危機当時に用意した浮揚策より規模が大きい。米国の年間ＧＤＰの１１％が投入される。核心は新型コロナ災難手当で、成人１人あたり１２００ドルずつ現金が給付される。夫婦で計２４００ドルだ。児童１人あたり５００ドルが追加される。ただ、高所得層は給付対象から外れる。

ドイツも史上最大規模の１兆ユーロ（１３４４兆ウォン）規模の浮揚策を出し、２７日に連邦議会の上院を通過した。企業への流動性供給と貸出保証に焦点を合わせた支援案で、ドイツＧＤＰの３０％台にのぼる規模だ。世界で最も大きい。細部案によると、自営業者や職員５人以下の企業に今後３カ月間に最大９０００ユーロが支援される。ドイツ政策金融機関のドイツ復興銀行（ＫｆＷ）の中小企業貸出規模は４６５０億ユーロから８２２０億ユーロに拡大する。

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日本も前例ない規模の経済対策を出すことにした。安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナ拡大に関連して歴代最大規模の緊急経済対策を用意すると明らかにした。日本経済新聞は今回の緊急経済対策について「名目ＧＤＰの１割にあたる５６兆円（６２８兆９０００億ウォン）を超える対策になる見込み」とし「２００８年のリーマンショック当時の対策規模を上回る歴代最大規模になるとみられる」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/264233



新型コロナウイルスと関連し、文在寅政権が、全世帯のうち「所得下位70％」、または全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」に100万ウォン（約10万円、4人世帯基準）相当の現金給付をするかを検討している。文大統領は3月30日に行われる緊急経済会議で、新型コロナ生活費支援の方向の最終的な決断を下すとみられる。画財政部は、全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」世帯に4人基準で最大100万ウォンの現金給付する案を固守した。

一方でドイツ西部ヘッセン州のシェーファー財務相（54）が28日、州内の鉄道線路近くで死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。ブフィエ州首相は29日の声明で、シェーファー氏が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政支援策を巡り「住民の期待に応えられるか悩んでいた」と述べている。政府が支援策を実施する一方で、財政支援で命を落とす事例も出た事で、各国の政府に衝撃が走っている。

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