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韓国の企業と銀行の信用度の格差が２００８年のグローバル金融危機以降、最大に広がった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気沈滞の懸念が強まっているからだ。これは企業の資金調達環境が悪化したことを意味する。政府と韓国銀行（韓銀）が類例のない金融緩和に動いただけに、結局は実物経済の回復がカギになると分析される。

金融投資協会によると、４月末に１．５６％だった企業手形（ＣＰ）９１日物の金利は今月２７日には２．０９％に上昇した。これは２０１５年３月１１日（２．１３％）以来５年ぶりの最高水準。同じ期間、譲渡性預金証書（ＣＤ）９１日物の金利は１．４１％から１．１０％に下落した。これを受け、ＣＰとＣＤの金利格差は０．９９％ポイントに広がった。金融危機直後の２００９年１月３０日以来の最大値だ。０．１５％ポイントだった格差がわずか１カ月足らずで約１％ポイントに拡大した。

ＣＰとＣＤの金利は企業と銀行の資金調達のための信用度を意味する。ＣＰ金利はＣＤ金利に加算金利を加えて発行金利を決める。政策金利を引き下げればＣＰとＣＤの金利も下落するのが一般的な流れだが、今回は様相がやや異なる。ＣＰの金利が上昇するのは企業の信用に対する不安感が高まったという信号だ。新型コロナがパンデミック（世界的大流行）段階に入った影響だ。

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最近の株価連動証券（ＥＬＳ）の基礎資産急落とも関係がある。多数の証券会社が追加証拠金を出すために大規模にＣＰを発行し、金利が大きく上昇した。ＣＰの主な需要先のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）資金が急減したのも一つの要因だ。ＭＭＦは短期の社債やＣＰなど短期金融商品に主に投資する。ところが金融市場の変動性が大きくなり、今月に入って設定額が１０兆ウォン以上も減少した。ＣＰ金利が短期間に急騰するのは、企業の資金調達に問題が生じるという警告音だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264266



コマーシャル・ペーパー（CP）とは、企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のことをいう。企業が直接金融で資金調達するという点では、社債と性格は同じ。社債の償還期間は通常1年以上で、有価証券取引法上の有価証券として規定される。一方、CPの償還期間は通常1年未満で、30日以内のものが多い。また、有価証券ではなくいわゆる手形なので、社債が証券会社で扱われるのに対して、CPは銀行等でも扱われる。

CPは通常、割引形式で発行される（割引形式とは100円の額面に対して金利分を引いた額で売り出し、額面で償還するということ）。CPの金利は企業の信用力を反映して決まる。一般にプライムレートより低いコストで資金調達できる、銀行からの融資以外での資金調達手段として短期で企業の必要に合わせて発行して資金調達できる、といったメリットがある。一方で、CPは無担保で企業の信用力のみで資金調達することから、優良企業でないと発行できない。逆に、CPを発行しているところは、市場が優良企業と認めているとも言える。

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