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東京五輪「延期決定」の政治力学 欧米の感染状況悪化を背景に…G7首脳巻き込んだ安倍首相の絶妙外交

東京五輪が1年程度延期となることが決まった。 ある雑誌の対談で、筆者が1月末頃から7月の東京五輪開催を危ぶんでいたことについて聞かれた。そういう意見の人はほかにもいたが、筆者の見立てはロジカルなものだったので記憶に残ったようだ。7月開催を危ぶんでいた理由は、新型コロナウイルスの状況を予測していたからだ。日本での感染の状況を予測するとともに、準備期間を考えると国際オリンピック委員会(IOC)が判断するギリギリのタイミングが5月下旬だから、かなりきわどいという結論だった。感染の予測は確率で表現される数量的なものであるので、判断のタイミングでの予定通りに行えるかどうかも確率としてある程度言うことができた。

1月末の段階で、今のように欧米で感染者数が拡大するかどうかは確実には分からなかったので、あくまで日本の状況を根拠に予測した。その後の欧米での状況悪化はすさまじく、IOCの判断のタイミングがどんどんと早まり、東京五輪の延期が決まった。もはや、日本の事情ではなく、欧米諸国が参加できないので延期になったことは明らかだ。 この「欧米の事情」というのは日本として不幸中の幸いだといえる。五輪開催の決定権はIOCにある。欧米の五輪関係者が一斉に延期を打ち出し、最後の段階で、日本政府からの要請という形でIOCが事実上の最終決断を下すという政治的な絵図は日本にとって悪くない。

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IOCとしても、4年に1度の大イベントを中止するのは痛いはずだ。なので、水面下では、テレビ放映料を確保できる無観客試合を含めてさまざまな形態を考えていたはずだ。それが、安倍首相の「完全な形」発言で、延期に傾いた。もっとも、数カ月ずらして今年秋というのは、各種スポーツイベントが既に予定されているので実務上不可能だ。かといって、2年先になると一からやり直すのと同じであり、これはかなりの手間になる。1年延期は、会場確保などの実務面を考えても、最小費用の選択肢だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200331/dom2003310001-n1.html

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日本経済で考慮すれば、中止よりは最低限度の損失で対応できるのが、東京オリンピックの延期となる。選考問題はあれど、莫大な資金を投入して準備し建設したスタジアムを含めて、五輪特需は消えたわけではない。再び計画を練り直して、さらにより良いインフラで世界のアスリートを集める事での対応にアイデアを費やすことである。いずれ観光や宿泊に通じる、独自のイベントなどが新型コロナウイルス感染が終息すれば実施可能なわけで、延期されたオリンピックに向けたつなぎとなるだろう。

最も終息に一年かかる様では困りごとだが、上記を計画すると同時に、新型コロナウイルスのワクチンを確実にすることも不可欠と言える。また再発する可能性もある。今でさえ一度回復した人が再び感染するわけで、体内に残ったウイルスに負ければ、再び感染者となる。再感染を抑制する薬の開発なども重要となるわけで、一年延期となったオリンピックと共に、日本はコロナウイルスワクチン開発実現も不可欠と言える。世界の協力で実現にこぎつけてほしいものである。

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[ 2020年03月31日 08:32 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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