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マスク不足、最大の要因は「中国依存」 中国産マスクなくして医療成り立たず…恐ろしい状況

マスク不足が続いている。たかがマスクなのだが、そのマスクの物量がいまや、新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID19=中国肺炎)の感染拡大防止の「カギ」となっている。3月19日に開催された自民党「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」合同会議でも、最初に議論されたのは「需要供給両面からの総合的なマスク対策」であった。

何しろ、新型コロナウイルスの感染防止には、マスクの着用が重要なのだ。だが、そのマスクが店頭から消え、ネットで高額転売をされて国民の怒りを買った。 より深刻なのは医療現場だ。病院や介護施設には免疫力が弱い人や病人がやってくる。院内感染を防ぎ、患者や利用者を受け入れるためには医療従事者用のマスクが必須なのだが、そのマスクが圧倒的に不足していて、患者や利用者を受け入れることができなくなってきている。

なぜ、マスクが不足しているのか。理由は大別して3つある。第1に、新型コロナウイルスの流行に伴って需要が急激に高まったことだ。 第2に、医療機関用に地方自治体はマスクを備蓄していたのに1月末から2月初旬にかけて、兵庫県の100万枚を筆頭に名古屋市10万枚、広島県や川崎市が8万枚など、多くの自治体がマスクを中国に送ってしまったからだ(=このため2月25日以降、日本政府は各省庁保有マスク250万枚を、地方自治体を通じて全国の医療機関に配布した)。

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第3に、これが最大の要因だが、マスクの供給を中国に依存していたことだ。医療用マスクを含む国内の年間需要は約13億枚で、月1億枚強だが、その大半は中国からの輸入に頼っていた。 今回の事態を受けて、政府は1月28日、国内メーカーに増産を要請した結果、国内の生産量は月2000万枚に増えたが、中国からの輸入が停滞してしまったため、月8000万枚以上足りない計算だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200331/for2003310002-n1.html

新型コロナウイルスによる感染症が広がる中、マスクやアルコール消毒液の不足状態が続いている。政府は10日の緊急対策第二弾にマスク増産や消毒液購入の支援を盛り込んだが、店頭から姿を消して相当時間がたっている。メーカーは急ピッチで増産態勢に入っている。マスク製造大手の「ユニ・チャーム」(東京都港区)は1月下旬から、24時間態勢で土日もなく生産。広報室の福村重和氏は「通常の2倍に当たる週2500万枚弱の生産を見込んでいる。でも、注文量がこれまでの3~4倍に急増し、追いつかない」と説明する。

またアルコール消毒液大手の「健栄製薬」学術情報部の青木浩太郎氏も「主力の三重県松阪市の工場は休みもなく、フル稼働の状態。通常の3倍以上に当たる1日10万本を生産している」と話す。それでも、状況は切迫している。グループホームや訪問介護を運営するNPO法人「暮らしネット・えん」(埼玉県新座市)の小島美里代表理事は「ストックを大切に使いながら何とかやりくりしているけれど、もうすぐ消毒液が尽きてしまう。マスクの在庫もあと2週間しかない」という。

経済産業省によると、国内で供給されているマスクの約8割が輸入で、ほとんどが中国産。政府は10日の緊急対策第2弾で、マスクメーカーの設備投資補助に新たに消毒液メーカーを加え、4億5000万円の費用にさらに1億6000万円を積み増した。しかし、あるメーカー関係者は「三月中に設備投資を済ませることが補助金を受ける条件。設備投資は検討しているが、条件を満たすのは時間的にも難しい」と伝えている。

政府の緊急対策第二弾には、介護施設や障害者施設、保育所などが消毒液を購入する際の費用補助も盛り込まれたが、消毒液の購入費を補助するというが、商品自体ないのでは意味がない。現物支給にしてほしいと思うが。

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[ 2020年03月31日 08:43 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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