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第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉妥結が遅れることで１日から在韓米軍韓国人勤労者の無給休職が現実化した。韓米両国が１９９１年ＳＭＡ交渉を始めて以来初めてのことだ。

韓国側首席代表を務めるチョン・ウンボＳＭＡ大使は３１日、政府の映像ブリーフィングで「今日在韓米軍司令部が在韓米軍韓国人勤労者の一部を対象に無給休職を予定通りに４月１日から施行すると知らせてきた」として「両国間交渉状況を適切に反映できなかったのが遺憾だと考える」と話した。また「韓米がＳＭＡ交渉妥結に向けた最後の調整段階にある」として「近い将来最終妥結すると期待している」と明らかにした。

外交部当局者は「先週、韓米首脳の電話通話以来交渉が急速化している」とし「特に、米国で大きな動きがあり、進展を成し遂げている」と説明した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２４日、新型肺炎の協調について意見を交換するためにドナルド・トランプ米国大統領と行った電話通話で防衛費分担金関連議論もあったということだ。この当局者は「最近、コロナ事態による両国の連携、通貨スワップなど協力状況が総合的に考慮されたとみられる」と話した。

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その間両国は防衛費分担金の総額規模で立場の隔たりを狭めることができなかった。米国は韓国に今年防衛費で昨年（１兆３８９億ウォン）より大きく引き上げられた４０億ドル（約４３００憶円）前後の金額を主張し、韓国は１０％前後の上昇率で対立した。しかし、外交部の説明によると、トランプ大統領の決断の下に米国側が一定部分を譲歩したのではないかという見方があった。この当局者は「先週末から進展が行われたが、無給休職を開始する前に妥結まで成し遂げることはできなかった」とし、「無給休職が避けられなくなったが、長続きはしないと予想している」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264332



在韓米軍司令部が、在韓米軍で勤務する韓国人労働者８５００人のうち約半分となる４０００人に強制無給休職を通知した。これに伴い、前例のない在韓米軍韓国人労働者無給休職が４月１日付で現実化する。全国在韓米軍韓国人労働組合によると、この日無給休職対象労働者に「無給休職最終決定通知書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ｆｉｎａｌ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｔｏ　Ｆｕｒｌｏｕｇｈ）」と題された文書が郵便で届けられた。通知書には「あなたは２０２０年４月１日から無給休職期間の終了が通知される時まで無給休職に処される。その期間は非給与、非業務状態になる」と記されている。

米韓は昨年９月から２０２０年の駐留経費の負担割合を協議してきたが、米政権の要求額に韓国側が難色を示し、妥結できていない。韓国は無給休職を防ぐため人件費を優先的に協議しようとしたが、米側が事実上拒否した。

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