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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による危機克服のため、韓国政府が所得下位70%世帯に支給することにした緊急災害支援金の財源9兆1000億ウォン（約8100億円）のうち2兆ウォン（約1800億円）を地方政府が負担するようにしたことで、混乱が生じている。蔚山市（ウルサンシ）と忠清北道などはこれによる財政負担を理由に、既に発表した災害所得支給計画を撤回するなど、共存に向けた地方政府の“実験”にブレーキがかかった格好だ。

31日、ハンギョレの取材を総合すると、蔚山市は当初、中位所得100%以下の世帯に366億ウォン(約3億円)を投じ、一人当たり10万ウォンの災害支援金を支給する計画だったが、これを事実上撤回した。政府の要求に従った場合、457億ウォン（約41億円）の財政を追加負担しなければならないためだ。蔚山市は独自の計画を保留し、計画した予算に約90億ウォン(約8億円）を加えて政府の計画に従うことにした。

忠清北道も独自の災害基本所得の支給計画を断念した。道は1055億ウォン(約94億円)を投じて中位所得100%以下の低所得世帯に40万～60万ウォンずつ支援する「忠清北道型緊急災害生活費」を支給することにしていたが、方針を変えた。ハン・スンギ忠清北道企画管理室長は「政府が支援することにしたのと同じ金額を重複支援できないため、計画をあきらめることにした」と述べた。

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京畿道広州市（クァンジュシ）も38万人の全住民に1人当たり5万ウォン（約4400円）の災害基本所得を支給しようとしたが、財政負担を理由に関連計画を急きょ見合わせた。大邱(テグ)と慶尚北道も財源調達が難しいという態度だ。特に江原道などすでに予算を投入して小商工業者などに緊急生活安定資金を支援した地方政府は「政府が災害支援金補填約束を破って財政負担を転嫁した」として、反発している。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36195.html



今になって政府の災害支援金のうち20%を地方自治体に負担しろというのは問題と指摘している。昨年12月、韓国国民１人が負担すべき国家債務が１４００万ウォン（約１３０万円）を超えた。また中央政府と地方政府の債務を合わせると韓国は１秒に約２００万ウォンずつ債務が増えている。国会予算政策処の「国家債務時計」によると、韓国国民１人が負担すべき国家債務は１４１８万９８８４ウォン。１０年前の２００９年（７２３万ウォン）と比べるとほぼ２倍だ。

2019年12月、韓国の国家債務は７３５兆６０００億ウォンと、昨年末（７００兆５０００億ウォン）に比べ３５兆ウォン増えた。２００９年（３６０兆ウォン）と比較すると１０年間に２倍ほど増加した。国家債務（中央政府債務実績および予想値）は２０１９年の本予算基準で７４１兆ウォンまで増えると予想。さらに２０１９年の本予算基準の地方政府純債務予測値（３０兆ウォン）まで勘案して国家債務変動を計算すると、１秒に１９９万５４００ウォンずつ負債が増えるとした。一日に１７２４億ウォンずつ増えるということだ。国家債務（Ｄ１）は中央政府と地方政府が政府以外の民間や海外から借りたもので、返済しなければいけない負債。

2020年以降の財政状況にも赤信号がついている。２０１９－２３年の中期財政運用計画を見ると、５年間で平均財政支出は６．５％増える半面、国税収入は３．４％の増加にとどまり、２０２３年の国家債務は１０００兆ウォンを超えて国家債務比率は４６．４％まで上がるとしている。

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