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洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国（Ｇ２０）財務担当相と中央銀行総裁が参加した特別テレビ会議で「各国中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討すべき」と提言した。

企画財政部が１日に明らかにしたところによると、洪副首相は前日午後８時から約２時間にわたりＧ２０議長国のサウジアラビアがテレビ会議で開催した第２回Ｇ２０特別財務担当相・中央銀行総裁会議に参加した。

洪副首相は「世界的な金融セーフティネット強化に向けＩＭＦの機能拡充が緊急な課題。金融危機時に施行した特別引き出し権（ＳＤＲ）配分と中央銀行間通貨スワップ拡大を積極的に検討すべき」と強調した。

洪副首相はこれとともに韓国の防疫と景気対応努力など新型肺炎防疫政策経験をパンフレットとして製作して国際機関など国際社会と共有しており、Ｇ２０諸国とも共有する計画であることを明らかにした。

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ＩＭＦのゲオルギエワ総裁はこの日の会議で「新型肺炎で特に新興開発途上国が外貨流動性の不足とともに保健支出、家計・企業支援など経済への影響最小化に向けた緊急で類例のない資金需要に直面している。低開発国支援とグローバル金融安定に向け強力で前例のない措置を準備している」と説明した。 先月２３日に続き２度目に緊急招集された今回の会議にはＧ２０加盟国と招請国の財務担当相、中央銀行総裁らと、ＩＭＦ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行、金融安定委員会（ＦＳＢ）など主要国際金融機関の代表が参加した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264348



韓国の企業と銀行の信用度の格差が２００８年のグローバル金融危機以降、最大に広がったと中央日報は報じている。新型コロナウイルスの感染拡大で景気沈滞の懸念が強まっている事が理由だ。そして企業の資金調達環境が悪化したことを意味する。政府と韓国銀行が類例のない金融緩和に動いただけに、結局は実物経済の回復がカギになる。信用収縮を遮断するために政府は１００兆ウォン（約９兆円）規模の金融市場安定化策を出した。このうち債券市場安定ファンド（２０兆ウォン）が４月初めから稼働する。韓銀が取り出した買戻し条件付き債券（ＲＰ）買い入れカードも実際に執行される。

短期資金調達市場で金利が安定するには、企業の信頼が不可欠。新型コロナ事態が長期化し、実物経済危機を鎮火できなければ、信用リスクの上昇も避けられない。だが韓国企業の場合は、新型コロナウイルス感染前から業績が悪化しており、企業の信頼にも欠けている。流動性確保のための為替スワップ効果は限定的でしかない。本来の企業成長戦略が無いのでは、商品が売れない企業にいくら金を貸したところで、物は売れないわけで、カネの問題云々よりは、開発技術面の問題が大きい。為替スワップで対応できる問題ではない。

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