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「コロナショック後の経済」どのように生き返らせるか対策が見えない=韓国

新型コロナウイルスが引き起こした実体経済へのショックが現実化している。きのう統計庁が発表した2月の産業活動動向によると、産業生産は前月より3.5%減少し、設備投資は4.8%、消費は6.0%減った。グローバルサプライチェーン断絶と自宅隔離拡散の余波だ。さらに暗鬱なのは未来を予想する3月の企業景況調査指数(BSI)が過去最大幅で下落した点だ。コロナショックで将来を計りにくいほど経済が悪化している。

状況がこのように回るなら政府の対策もこれに対応しなければならないが、残念なことに現政権はそのような意志と信頼を見せられずにいる。ちょうど半月残った総選挙を控え心ここにあらず。災害支援金という名目で所得下位70%の世帯に4人家族基準で100万ウォンを支給することにしたが、財産基準をまとめられず対象者も決められないまま右往左往している。政府・与党が無差別に金をばらまこうとすると最大野党も投票者の心を意識して240兆ウォンの非常経済対策で正面から対抗する。さらに韓国政府は1次追加補正予算が進行中なのに2次、3次追加補正予算まで取り上げて無差別支出に熱を上げている。効果も確かめずに無条件でばらまいてみようということだ。

国の未来を一手に引き受けた政府と与党がこれでは困る。責任ある政府ならば緊急災害支援のような短期対策も重要だが、「コロナショック以降」まで見据えなければならない。もしコロナさえ克服すれば抑えられていた消費が一気にばねのように跳ね上がり経済がV字回復すると期待するならひどい目に遭うかもしれない。

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景気が回復してもベース効果にともなう瞬間的な上昇にとどまり、かえってダブルディップ(二番底)に陥ったり、L字型に落ち込む可能性も排除できなくなった。コロナ問題を契機に世界の産業構造そのものが地殻変動を起こしている。旅行・航空・宿泊・外食産業は荒れ果てたが見通しは明るくない。コロナ問題を契機に非対面取引が拡散し、ビジネスの本質と消費のスタイルが変わっているためだ。人の代わりにロボット使用が増える第4次産業革命がさらに加速するほかない。
https://japanese.joins.com/JArticle/264364

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そもそも経常収支でいう内需の縮小は、韓国経済低迷時から続いている韓国離れであり、大手外資系企業が主体となり拠点移動を実施している。当然中小企業もそれに追従する。そこに新型コロナウイルス感染が直撃したわけで、コロナ感染が終息しても、拠点は移動したままである。内需が回復しない限りは、低い所得から、縮小した内需を引いたものが経常収支であるから、悪い黒字はより一層悪い値として維持される。

自国政府が内需回復のための脱日本依存としている部材の取り込みは心もとない。単に輸出経路を変えただけでは、内需回復にはつながらない。挙句に自動車産業も造船業も低迷のままではリストラは加速するだろう。冷え込んだ消費はすぐに持ち直すとは限らない。終息後も慎重になる。内需を戻すには、中小企業の仕事が増加しない限りは無理。必要なのは為替スワップよりは、他国との事業提携なしでは、企業成長戦略や、プロジェクト活性化にはつながらない。

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[ 2020年04月01日 15:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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