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すでに業績下降局面に新型肺炎が追い打ち。韓国でも新型コロナウイルスとの必死の戦いが続いている。　感染者の急激な増加を何とか食い止めているが、依然として重要局面であることには変わりがない。　入国制限や行事や会食の自粛も続き、経済への影響もじわじわと出ている。幅広い業種で大企業の人員削減も始まっている。　そんな時に、野村證券のリポートが産業界に衝撃を与えている。

「全くこんな数字がどうして・・・」　2020年3月31日、朝のラジオニュース番組を聞いていたら司会者が、何かコメントをしようとして思わず飲み込んでしまった。前の日に出た野村のリポートのニュースになった時だ。　この日、野村は世界主要国の経済見通しを出したが、韓国の2020年の経済成長率について「最悪のシナリオの場合マイナス12.2％、基本シナリオでマイナス6.7％」という数字を出したのだ。

「あの会社はいつもこういう否定的な発表をしますね」と司会者が質問をすると、経済記者が「不愉快な数字ですが、こういうことをあり得るということで受け止めないと」と答えた。　もちろん、この数字は韓国だけが突出して悪いわけではない。　最悪の場合、米国がマイナス11.3％、日本が同8.2％、ユーロ圏が同14.0％、中国が0％になるとみている。

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それでも韓国にとっては衝撃だ。IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた未曽有の通貨経済危機の際の1998年でもマイナス5.7％、リーマンショックの2009年には0.3％成長だったからだ。韓国紙デスクは「野村は20年前に、大手財閥の大宇の経営破綻をいち早くリポートして以来、厳しめの予想はするが正確だという評価が多い。それにしても、マイナス12％とは」と語る。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59989



韓国経済成長率をみると、企業技術限界点に向かう傾向と高齢化社会に向かう傾向が合算されて、衰退してゆく様子がわかる。高度成長期を過ぎるとどの企業の衰退する。問題は低下してからの付加価値産業への移行がいかにスムーズに進むかと、内需活性化で内需率を如何に高く保つかにある。韓国の場合は、グラフを見る限りごく自然である。新型コロナウイルス感染でマイナスがどれだけの値になるかで、その大きさがわかるが、グラフで予想しても、そもそも低下してきた成長率のほうが問題で、コロナウイルス感染自体は限定的となる。

またすでに通貨危機時と同じ周期で低下しており、IMFの融資並びに、今回為替スワップによるドル資金調達で、ドル流動性が保たれるが、成長率が上昇するという意味ではない、またウォン安解消と言う意味でもない。あくまで企業倒産を防ぐだけでしかない。その規模が600億ドルであれ、1000億ドルであれ、低迷する企業にとっては必要額があるわけで、それ以上金を借りても無意味。一方で通貨スワップは、下落するウォンに対しての対応であるから、低迷する経済とは別に生き延びるすべではあるが、経済が活性化するという意味ではない。

韓国経済は企業の成長戦略努力でしかない。韓国の場合はこれに政府負債が重くのしかかる。税金以外は海外投資家からの借金であるから、仮に借金に支援金をあてたとしても、毎年国家予算の半分は借金で積みあがる。これを対応しない限りは無理。日本は国債で対応できる国である。一応限界はある。また日本政府の政府資産は世界一であるから、実質の借金は実は少ない。だがバランスシートでいえば、日本も税収以外は不足なわけで、その額は国家予算の半分であるから、如何にODAや政府事業で補てんするかしかないわけで、いつまでも国債発行で対応できることでは無い。

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