3月の韓国の航空旅客数、20世紀に逆戻り
先月の韓国の航空旅客数が262か月ぶりに最低値を記録したことが分かった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内の航空業界が連日、最低実績を更新し、崖っぷちに追い込まれる中、旅客数が22年前の水準に逆戻りしたわけだ。
韓国航空協会が1日に明らかにしたところによると、3月の国内・国際線を合わせたわが国の航空旅客数は260万8242人だった。1998年6月に254万2757人を記録して以来、21年10か月ぶりの低い数値だ。1998年当時は国内に航空会社が大韓航空とアシアナ航空しかなかったが、現在は国内で9社の航空会社が運航している。
3月の旅客総数は、1月の大韓航空だけの旅客数(約293万人)より33万人も少なかったのだ。国内の航空会社9社を合わせた実績が、新型コロナウイルスの感染拡大以前に1社が記録した売り上げより悪いということだ。
今年に入り、月別の旅客数は急激に減少している。1月の旅客数は1062万925人で1000万人を超えたが、新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大し始めた2月には550万76人で1月に比べ48.21%も減少した。3月には約260万人まで落ち込み、2月に比べ47.42%減少して2か月連続で前月に比べて半減した。その結果、3月の旅客数は1月に比べ4分の1水準まで減少した。
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航空業界の関係者は「全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空会社の国際線の運航率が依然として10%台にとどまっている」として「4月の旅客数は3月よりさらに少ない可能性がある」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/01/2020040180338.html

訪韓外国人数が減少する中で、大半は中国人だが、日本人旅行者の占める割合も大きい。韓国の場合、観光名所が少ない事と、その維持管理の不徹底で、毎年観光客は減少気味となる。挙句に文政権での反日ボイコットで、韓国旅行会社は首を絞めた形だ。中国観光客はTHAAD問題を抱え、対応できずに中国から報復処置を受けたままである。そこに新型コロナウイルスの直撃弾である。
旅行会社は悲鳴を上げるだけでなく倒産が相次いでいる。アシアナ航空は売却され、大韓航空も中国から機長の引き抜きもあり、また機体の定期点検のみならず整備士も不足している。大韓航空は老朽化した機体の新規入れ替えもあり、莫大な資金がかかる。そこに直撃したのが新型ウイルスとなる。政府が公的資金を投入しても、海外観光客が増加するわけではないので、単なる延命処置であり、限定的でしかない。地方債務は膨らみ、観光名所のインフラ自体実施していないのでは、観光客が増加するわけは無い。免税店巡りでは困りごとだろう。
韓国航空協会が1日に明らかにしたところによると、3月の国内・国際線を合わせたわが国の航空旅客数は260万8242人だった。1998年6月に254万2757人を記録して以来、21年10か月ぶりの低い数値だ。1998年当時は国内に航空会社が大韓航空とアシアナ航空しかなかったが、現在は国内で9社の航空会社が運航している。
3月の旅客総数は、1月の大韓航空だけの旅客数(約293万人)より33万人も少なかったのだ。国内の航空会社9社を合わせた実績が、新型コロナウイルスの感染拡大以前に1社が記録した売り上げより悪いということだ。
今年に入り、月別の旅客数は急激に減少している。1月の旅客数は1062万925人で1000万人を超えたが、新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大し始めた2月には550万76人で1月に比べ48.21%も減少した。3月には約260万人まで落ち込み、2月に比べ47.42%減少して2か月連続で前月に比べて半減した。その結果、3月の旅客数は1月に比べ4分の1水準まで減少した。
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航空業界の関係者は「全世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空会社の国際線の運航率が依然として10%台にとどまっている」として「4月の旅客数は3月よりさらに少ない可能性がある」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/01/2020040180338.html

訪韓外国人数が減少する中で、大半は中国人だが、日本人旅行者の占める割合も大きい。韓国の場合、観光名所が少ない事と、その維持管理の不徹底で、毎年観光客は減少気味となる。挙句に文政権での反日ボイコットで、韓国旅行会社は首を絞めた形だ。中国観光客はTHAAD問題を抱え、対応できずに中国から報復処置を受けたままである。そこに新型コロナウイルスの直撃弾である。
旅行会社は悲鳴を上げるだけでなく倒産が相次いでいる。アシアナ航空は売却され、大韓航空も中国から機長の引き抜きもあり、また機体の定期点検のみならず整備士も不足している。大韓航空は老朽化した機体の新規入れ替えもあり、莫大な資金がかかる。そこに直撃したのが新型ウイルスとなる。政府が公的資金を投入しても、海外観光客が増加するわけではないので、単なる延命処置であり、限定的でしかない。地方債務は膨らみ、観光名所のインフラ自体実施していないのでは、観光客が増加するわけは無い。免税店巡りでは困りごとだろう。
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