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世界保健機関（WHO）の説によると、新型コロナウイルスによる肺炎の患者の6人に1人が重症化し、呼吸困難の症状が出るという。感染症が引き続き蔓延する中、中国の外では一体どれほどの人工呼吸器の需要があるのだろうか。環球時報が伝えた。米国のトランプ大統領は28日、同国のメーカーに人工呼吸器10万台を「相当速く」生産するよう要請したと明らかにした。その1日前には、ニューヨーク州のクオモ知事からの、感染症のピーク期に同州では3万台から4万台の人工呼吸器が必要になるため同州に優先的に配置してほしいとの要請を拒否した。

実際、他国と比べて、米国は以前から人工呼吸器大国だった。アメリカ集中治療医学会（SCCM）がこのほど発表したデータは2009年の調査に基づくもので、米国には全国で約20万台の人工呼吸器があり、このうち病院には高機能型が約6万2000台と基本的機能を備えた旧型が9万8700台あり、国の緊急医薬品戦略物資貯蔵庫には非高機能型が約1万2700台あるとしている。ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの18年の報告では、米国にある人工呼吸器は約16万台で、別に8900台のストックがあるということだった。

同報告によると、米保健福祉省（HHS）は以前、中レベルくらいの感染症の場合、米国国民86万5000人が入院し、そのうち約6万5000人に人工呼吸器が必要になる。状況が深刻化すれば、990万人が入院し、74万2500人に人工呼吸器が必要になると試算していた。米メディアの報道によれば、米国病院協会（AHA）は今回の新型肺炎で米国国民96万人に人工呼吸器が必要になると予測する。

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医療設備への需要が急速に増加する状況を踏まえ、過去数週間に、米国のゼネラルモーターズ（GM）、フォード、テスラといった自動車メーカーが、「すぐにも必要な医療設備の製造を支援する」と表明。しかしトランプ大統領は27日にGMを名指しして、「動きが遅すぎる上、価格も高すぎる」と批判した。米政府は少し前に朝鮮戦争時の「国防生産法」を発動すると宣言し、GMには米政府の発注を受け入れ優先的に取り組むよう求めた。
https://www.recordchina.co.jp/b794545-s10-c20-d0046.html



ニューヨークのクオモ知事は、今後、必要になる人工呼吸器が数万台になると語っていた。　日本国内に使用可能な人工呼吸器がどれくらいあるのか。日本呼吸療法医学会と日本臨床工学技士会が、全国にある病床２０床以上の１５５８カ所の病院を対象として今年２月に行った緊急調査によると、未使用の人工呼吸器は全国合計で１万３４３７台。ただ、この中には小児用の人工呼吸器が相当数（設置台数ベースでは３９％）を占め、成人用は１万台を下回っている可能性があるという。

梶山弘志経済産業相は３１日の会見で、感染症指定医療機関には約８０００台程度が確保されていると指摘。その上で、厚労省と連携しながら、製造メーカー支援の中身を詰めていく方針を示した。米国では、トランプ大統領がＧＭ(GM.N)に対し、国防生産法を適用して人工呼吸器の生産を２７日に命じた。日本には国防生産法のような「戦時立法」は存在しないが、「危急存亡」の時であり、安倍晋三首相自らが経済界首脳に人工呼吸器の生産に協力を要請するべきとの指摘もある。

実際、コロナ危機で世界貿易は足元で停止に近い状況で、内需も急減している。生産しても在庫になるばかりの内外情勢であるなら、人工呼吸器の生産ラインに転換した方が合理的ともいえる。生産した製品の全量を政府が買い上げれば、企業側にリスクはなく、事実上、企業収益を下支えする効果にもなり、「一石二鳥」の政策対応と言える。とは言え税府が買い上げると言っても税金でしかないのだが。

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