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死亡宣告を待っている? 外国と対照的な航空産業支援=韓国

「5月末までに世界の多くの航空会社が破産するだろう」 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が世界的に拡散していることを受け、世界最大の航空コンサルティング専門企業CAPAが先月17日に発表した航空業界の見通しだ。国際航空運送協会(IATA)は新型コロナによる世界航空業界の被害規模を2520億ドル(約27兆円)と推算している。「災難」を避けるために、CAPAは「直ちに(now)」各国政府が航空産業を支援するよう助言した。

直後、各国は先を争って自国の航空会社支援に出た。ドナルド・トランプ米国大統領は上・下院が可決した米国航空産業支援緊急支援法案(rescue bill)に3月27日、署名した。下院通過から大統領署名までわずか2日しかかからなかった。 内容も破格的だ。航空業種に従事する企業に対し、類型別に計320億ドルの補助金(grant)を支給する。290億ドルの融資金を支給保証し、航空・運送関連の税金や航空燃料に賦課した税金も2021年1月まで全額免除する。これは自国の航空機メーカー(ボーイング)の支援を除いた規模だ。

シンガポール政府も同日、支援策を打ち出した。シンガポール国富ファンド(テマセク)が105億ドル規模の株式・転換社債(CB)を発行し、シンガポール最大の銀行(DBSグループ)がシンガポール航空に28億ドルを融資する内容だ。ドイツは最初からフラッグ・キャリア(ルフトハンザ)金融支援を無限大(unlimited)に設定したほか、フランスの金融支援規模(450億ユーロ、約 5兆2900億円)も相当な額にのぼる。

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一方、韓国政府はどうなのか。政府が1日まで3回わたって出した国内航空会社支援方案は▼3~6月の航空機停留料免除▼安全施設使用料3カ月納付猶予▼運航中断で未使用の輸送権・離着陸許可時間枠(スロット、slot)回収猶予--が骨子だ。 そのうえでKDB産業銀行を通じて3000億ウォン(約260億円)規模の融資支援を約束したのがせめてもの直接的な金融支援だ。これすらも3月末までの融資執行率は42%(1260億ウォン)にすぎない。現金がなくて職員の給与まで未払いの航空会社は、今、息が絶えるようとしている状況だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264401

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韓国の航空産業支援は、そもそも低迷しているところへ新型コロナウイルス感染であるから、ドル不足で云々と言う話とは別次元となる。米国から借りたカネを回すことは出来ない。ドル決済ができずにいる企業とは違うので、韓国政府による補てんでしか対応は無理。なので税金投入で対応しても限度があるわけで、自国の航空会社支援は難しい。

新型コロナウイルスが終息すれば、多少は活性化するだろうが、そもそも企業低迷であるから質が悪い。特に格安航空は競争激化で自滅しており、挙句の反日ボイコットではなおさらである。

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[ 2020年04月02日 15:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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