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韓国で昨年の日本企業の売り上げ激減、「回復難しい」との分析も=韓国ネット「不買を続ける」

2020年4月1日、韓国・ニュース1は、同国における日本製品の不買運動により、昨年、日本企業の韓国での売り上げが急減したと報じた。記事は「本格的な不買運動の開始が昨年7月だったことを考慮すると、実際の不買運動に伴う売上高の減少はより大きいとみられる」と伝えている。

記事によると、韓国でアサヒビールの製品の販売を手掛ける、ロッテアサヒ酒類の昨年の売上高は623億ウォン(約53億4600万円)にとどまり、前年の1248億ウォン(約107億1000万円)と比べ半分以上減少したという。当期純利益は182億ウォン(約15億6000万円)の損失に転じたという。記事は「この売り上げのほとんどは上半期に上げたものだとみられる」と指摘。ある酒類業界の関係者は「日本のビールは不買運動が本格化した後、売上高が99%減少したと言っても過言ではない」と話しているという。

ユニクロの製品を販売する、エフアールエルコリアの昨年の売上高は9749億ウォン(約836億6000万円)で前年比31.3%減となり、2013年以来、6年ぶりに1兆ウォン(約858億1800万円)を下回ったという。純利益は19億ウォン(約1億6000万円)の損失に転じたという。

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世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授は「不買運動がいつまで続くかは予測ができないが、今年の回復は微々たるものだろう」とし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府が韓国からの入国者を制限する措置を取ったことを例に挙げながら、「韓国を標的とする姿に反感を持つ消費者は多い。以前のように日本製品の消費が回復するのは難しいとみられる」と分析しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b794923-s0-c20-d0149.html

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韓国に進出している企業は、日本大手企業の大半を占めている実情がある。しかし、韓国利用価値はもうないです。日本企業は見切りをつける時期ですから、さっさと撤退するべきで、他の新興国に力を入れるべき。そもそも韓国人の年収は低いわけで、韓国と言う国を市場ととられる時代は過ぎたわけで、合弁会社の取りやめと、卑劣な韓国など見切りをつけるべき。1995年にはすでにキヤノンやリコーを含めた大手製造会社が合弁会社を設立し、綺麗な製造工場を建設していたわけですが、もう良いでしょう。

日本企業もメガバンクを含め、全面韓国から撤退すべきで、日本を卑劣に扱う国など相手にしない事です。何故か企業関係となると財閥との関連が強い企業が多かったのも事実ですが、世代が交代しているわけで、シッカリと実情を見極める事です。もうすぐ破綻する国を市場にする考えは捨てる事が一番ですから、今後伸びる他の新興国攻略を含め再度戦略を練ることです。

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[ 2020年04月03日 08:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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